令和8年度（2026年度）の税制改正は、「強い経済」の実現に向けた設備投資・賃上げ支援が一つの目玉です。中小企業の社長にとっては、いまある資産の買い方・賃上げの進め方が直接変わる内容がいくつか含まれています。
この記事では、中小企業に影響の大きい六つ——少額減価償却資産の40万円未満への拡充、賃上げ促進税制の見直し、新設の特定生産性向上設備等投資促進税制、研究開発税制の強化、インボイス制度の経過措置の見直し、そして防衛特別所得税の創設を、実務目線で整理しました。
なお本記事は、成立した令和8年度税制改正（財務省「令和8年度税制改正の解説」）に基づいています。適用時期や個別のあてはめは会社ごとに異なるため、実際の適用は顧問税理士にご確認ください。
1まず全体像：中小企業に効く4つのポイント
細かい改正は多岐にわたりますが、まずは中小企業の社長が押さえておきたい四つを一覧にしました。
| 項目 | 改正のポイント | 適用時期の目安 |
|---|---|---|
| 少額減価償却資産 | 取得価額基準が30万円未満→〈40万円未満〉に拡充（年間合計300万円まで） | 令和8年4月1日以後取得分 |
| 賃上げ促進税制 | 大企業向けは廃止、中小は維持。教育訓練費の上乗せ措置は廃止 | 令和8年3月末〜順次 |
| 特定生産性向上設備等投資促進税制（新設） | 大規模投資に即時償却又は税額控除7％（建物等は4％） | 令和11年3月末までの確認分 |
| 研究開発税制 | 「戦略技術領域型」を新設（控除率40〜50％）。国外委託研究は控除を制限 | 令和8年度〜順次 |
| インボイス経過措置 | 小規模個人事業者に3割特例（令和9・10年分）。免税事業者からの仕入れ控除は段階縮減 | 令和9年〜令和13年9月末 |
| 防衛特別所得税（新設） | 所得税額に税率1％の付加税。復興特別所得税は1％引下げ | 令和9年1月〜 |
このうち前の五つは主に法人・事業者の話、最後の防衛特別所得税は個人（社長ご自身や従業員）の所得税の話です。以下で順に見ていきます。
2少額減価償却資産の特例が「40万円未満」に拡充
取得価額が一定額未満の資産を、購入した年にまるごと経費にできるのが、中小企業者等の少額減価償却資産の特例です。今回、その基準額が引き上げられました。
| 取得価額基準 | 30万円未満→〈40万円未満〉に引き上げ |
|---|---|
| 年間の上限 | 合計300万円まで（変更なし） |
| 従業員要件 | 常時使用する従業員500人以下→〈400人以下〉に厳格化 |
| 適用期限 | 令和11年（2029年）3月末まで3年延長 |
| 適用開始 | 令和8年4月1日以後に取得した資産から |
3賃上げ促進税制の見直し（大企業は廃止・中小は維持）
賃上げをした企業の法人税を軽くする賃上げ促進税制は、企業規模ごとに扱いが分かれました。
| 区分 | 見直しの内容 | 適用期限 |
|---|---|---|
| 大企業向け | 適用期限を待たず廃止 | 令和8年3月31日で廃止 |
| 中堅企業向け | 適用要件・控除率を見直した上で廃止 | 令和9年3月31日で廃止 |
| 中小企業向け | 制度は維持。ただし教育訓練費の上乗せ措置は廃止 | 令和9年3月31日まで適用 |
すべての区分で教育訓練費による上乗せ措置が廃止されます。中小企業は制度自体は残りますが、この上乗せ（10％）がなくなる分、適用できる最大の税額控除率は45％から35％に下がります。教育訓練費を前提に控除を見込んでいた会社は、計画の組み直しが必要です。
4【新設】特定生産性向上設備等投資促進税制（大胆な投資促進税制）
国内の高付加価値な設備投資を後押しするための新しい減税です。全ての業種が対象で、大規模な投資について即時償却と税額控除の選択適用ができます。
| 対象者 | 青色申告法人（経済産業大臣の確認を受けた計画に限る） |
|---|---|
| 投資額要件 | 取得価額の合計が35億円以上（中小企業者等は5億円以上） |
| 収益要件 | 投資計画の年平均の投資利益率15％以上が見込まれること |
| 優遇内容 | 即時償却 又は 税額控除7％（建物・建物附属設備・構築物は4％） |
| 控除の上限 | 当期の法人税額の20％を上限（一定の場合3年繰越し可） |
| 適用時期 | 改正産業競争力強化法の施行日〜令和11年3月31日に確認を受け、確認後5年以内に事業供用した資産 |
5研究開発税制の強化（戦略技術領域型の新設）
国家戦略として重要な分野の研究開発を強く後押しするため、「戦略技術領域型」が新設されます。既存の措置とは別枠で、高い税額控除率が設定されているのが特徴です。
| 対象分野 | AI・量子・半導体・バイオ・宇宙など、国が定める戦略技術領域 |
|---|---|
| 控除率 | 試験研究費の40％（認定研究機関との共同・委託研究は50％） |
| 控除の上限 | 当期の法人税額の10％を上限（超過額は3年間繰越し可） |
| 位置づけ | 既存の一般型・オープンイノベーション型とは別枠の措置 |
6インボイス制度の経過措置の見直し
インボイス制度をめぐる二つの経過措置——小規模事業者向けの特例と、免税事業者からの仕入れに係る控除——が、それぞれ見直されました。
（1）小規模な個人事業者への「3割特例」
これまでの2割特例（納税額を売上税額の2割にできる措置）の終了後も、小規模な個人事業者については、納付額を売上税額の3割とできる措置がさらに2年間（令和9年・令和10年分）講じられます。
（2）免税事業者からの仕入れに係る控除の段階的縮減
免税事業者からの仕入れについて控除できる割合は、最終的な適用期限を2年延長した上で、次のように段階的に縮減され、令和13年9月末で終了します。
| 期間 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 〜令和8年9月末 | 8割控除 |
| 令和8年10月〜令和10年9月末 | 7割控除 |
| 令和10年10月〜令和12年9月末 | 5割控除 |
| 令和12年10月〜令和13年9月末 | 3割控除（その後は控除なし） |
7防衛特別所得税の創設（所得税額に1％上乗せ）
防衛力強化の財源確保のため、新しい付加税として防衛特別所得税（仮称）が創設されます。社長ご自身の所得税にも、会社の源泉徴収実務にも関係します。
| 課税の仕組み | その年分の基準所得税額（所得税額）に税率1％を乗じた額を上乗せ |
|---|---|
| 課税期間 | 令和9年1月から |
| 復興特別所得税との関係 | 同時に復興特別所得税の税率を1％引下げ（足元の家計負担が増えないよう配慮） |
| 復興財源への影響 | 復興特別所得税の課税期間を令和29年まで10年延長し、総額を確保 |
8まとめ：自社に効く改正を、今のうちに見極める
令和8年度の改正は、少額減価償却資産の拡充のようにすぐ使えるものから、大型投資向けの新制度、研究開発やインボイス、個人の所得税にかかるものまで幅広く及びます。自社にどれが効くかは、規模や投資計画によって大きく異なります。
特に設備投資や賃上げは、期首の計画段階で動いた方が有利なケースが多くあります。決算直前では選択肢が限られることもあるため、早めに一度、自社の計画と照らし合わせてみましょう。
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