創業期にまず検討したいのが、日本政策金融公庫の創業融資です。無担保・無保証人で利用でき、金利も比較的低いのが特徴です。
そして、融資の可否を大きく左右するのが事業計画書（創業計画書）です。この記事では、審査担当者が見るポイントを踏まえた書き方を、項目ごとに整理します。
1. 公庫の創業融資の概要（限度額・金利・自己資金）
| 融資限度額 | 新規開業・スタートアップ支援資金は上限7,200万円（うち運転資金4,800万円） ※制度により異なるが、初回取引の場合はMAX1,000万円と考えておくとよい |
| 返済期間 | 設備資金は20年以内、運転資金は10年以内（据置期間あり） |
| 自己資金 | 明確な要件は緩和傾向だが、実務上は一定の自己資金があると有利 |
2. 創業計画書の記入項目
| 創業の動機 | なぜこの事業を始めるのか。熱意と背景を具体的に |
| 経営者の経歴 | 同業での経験・実績が重視される |
| 商品・サービス | 強みと差別化ポイント |
| 取引先・仕入先 | 販路の具体性（見込み客・受注予定） |
| 必要な資金と調達方法 | 設備・運転の内訳と、自己資金＋借入の内訳 |
| 収支計画 | 根拠のある売上・利益の見通し |
3. 審査で重視される3点
| 見られる点 | ポイント |
|---|---|
| 自己資金 | コツコツ貯めた実績が信用につながる。希望額の1/3は最低限ほしいところ。 なお、出所不明の自己資金はマイナス評価、場合によっては融資NGの要因にもなる。 |
| 経験・専門性 | 同業での経験は通過率に直結。少なくとも3年、理想を言えば5年はほしいところ。 |
| 返済可能性 | 利益からきちんと返済できる計画か。絵に描いた餅にならないように。 |
4. 数値計画（売上根拠・資金繰り）の作り込み
売上は「単価 × 数量 × 稼働」などに分解し、一つずつ根拠を説明できる形にします。そのうえで、返済原資（利益＋減価償却）で毎月きちんと返せることを示します。
数値計画上、売上の根拠が最も重要になりますので、丁寧に作り込んでいきましょう。
5. 面談で聞かれること・NG例
面談では、動機・経験・数字の根拠を自分の言葉で語れるかが見られます。
審査担当者は「なるべく融資をしてあげたい」と思って、審査に通る情報を拾うために質問をしてくれているので、自分の熱意をそのまま伝えてあげましょう。
ただし、他者が作成したこと等により創業計画書を自分の言葉で説明できない、動機・経歴・サービス・強みに一貫性がない、数値計画の整合性が取れないといった、経営者の資質を疑われるようなことはNGです。
6. 一発アウトの例（実際にあったもの）
事業計画書がどれだけよくできていても、次のようなことがあると一発でアウトになってしまうことがあります。いずれも実際にあった例です。
- 与信情報に傷がある
クレジットカード・公共料金・家賃などの支払遅延、複数の消費者金融からの借入、奨学金などローンの返済遅延などが該当します。一度きりの単発の遅れであれば問題になりにくいですが、常習的な延滞は致命的です。 - タンス預金による自己資金
通帳で入金経緯を追えないお金は、自己資金として認めてもらえないばかりか、脱税を疑われる可能性もあります。 - 税金や社会保険料の滞納
公的な支払いを滞納している状態は、返済能力・信用の面で大きなマイナスになります。 - 事業関係者に反社（またはそれに近い方）がいる
取締役など事業関係者に該当者がいると、それだけで融資は受けられません。
7. まとめ：計画書は専門家の伴走で通過率が上がる
事業計画書は、書き方一つで印象が大きく変わります。数字の作り込みや面談準備まで、税理士が関与することで通過率は大幅に上がります。無料相談でお気軽にご相談ください。
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本記事は、公開時点の法令および日本政策金融公庫・信用保証協会・各自治体等が公表する資料にもとづく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の資金調達に関する助言や、融資・保証・補助金の採択を保証するものではありません。実際の審査結果や適用条件は、事業内容・財務状況・申込時期によって異なります。
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