特定個人情報基本方針

01事業者の名称

02関係法令・ガイドライン等の遵守

当事務所は、特定個人情報等の取扱いにあたり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」および同ガイドラインの別添「特定個人情報に関する安全管理措置」、その他の関係法令・ガイドラインを遵守します。

また、当事務所は税理士法上の守秘義務を負う立場として、特定個人情報等についても同様に厳格な守秘を徹底します。

03特定個人情報等の利用目的および取扱いの範囲

当事務所は、特定個人情報等を、番号法別表に定める個人番号関係事務および個人番号利用事務の範囲においてのみ取り扱い、それ以外の目的では利用いたしません。具体的には、次の事務に必要な範囲で取り扱います。

• お客様から委託を受けた、給与所得の源泉徴収票・支払調書等の法定調書の作成事務
• お客様から委託を受けた、扶養控除等（異動）申告書等の年末調整に関する事務
• 所得税・法人税・消費税等の申告書その他の税務書類の作成および提出に関する事務
• 当事務所の従業員等に係る給与所得の源泉徴収票の作成事務および社会保険関係の届出事務

番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはありません。また、法令で定められた保存期間を経過し、事務を行う必要がなくなった特定個人情報等は、速やかに廃棄または削除します。

04安全管理措置に関する事項

当事務所は、特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の適切な管理のため、次の安全管理措置を講じます。

• 組織的安全管理措置：事務取扱担当者および責任者を明確にし、取扱状況を確認できる手段を整備するとともに、情報漏えい等の事案に対応する体制を整備します。
• 人的安全管理措置：事務取扱担当者に対し、特定個人情報等の適正な取扱いに関する周知徹底および必要な教育を行います。
• 物理的安全管理措置：特定個人情報等を取り扱う区域を管理し、機器・電子媒体・書類等の盗難または紛失等を防止する措置を講じます。また、特定個人情報等を削除・廃棄する場合には、復元不可能な手段を用います。
• 技術的安全管理措置：情報システムへのアクセス制御およびアクセス者の識別・認証を行い、外部からの不正アクセス等を防止する仕組みを導入するとともに、情報漏えい等を防止する措置を講じます。

具体的な取扱方法については、別途「特定個人情報等取扱規程」に定め、これに従って業務を行います。

05委託先の監督

当事務所が特定個人情報等の取扱いの全部または一部を再委託する場合には、あらかじめ委託元の許諾を得たうえで、委託先において当事務所と同等の安全管理措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を行います。

06継続的改善

当事務所は、特定個人情報等の取扱状況を定期的に確認し、関係法令・ガイドラインの改正や情報技術の進展に応じて、本基本方針および取扱規程の見直しを継続的に行います。

07質問および苦情処理の窓口

特定個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情等につきましては、下記までご連絡ください。