業務内容

税務会計顧問

マネーフォワードクラウド会計とAIツールを活用し、毎月の記帳代行・仕訳チェックから月次面談、税務・財務・経営のご相談まで、日々の経営を継続的に支えます。締めを待たずに業績と資金残高を把握できる状態をつくること、そして経営・財務・会計の相談窓口をつくることが、この顧問業務の目的です。

記帳をご自身で行っている事業者様には、入力内容のレビューを中心とした「ライトプラン」もご用意しています。丸投げにするか、社内に経理を残すかは、事業の段階に合わせてご選択いただけます。

決算申告対応

決算書の作成から法人税・地方税・消費税等の各種申告書の作成、電子申告、納税額のご案内まで一貫して対応します。決算期末を迎えてから慌てることのないよう、期中の早い段階で決算・納税の見込みをお伝えし、資金繰りに備えていただきます。

顧問契約を締結いただかず、決算申告対応のみのご依頼も受け付けております。記帳をご自身で完了されている事業者様、前任の税理士との契約が終了した事業者様などからのご依頼を承っております。会計データ（マネーフォワードクラウド会計・freee会計・弥生会計 等）と証憑をお預かりし、決算整理から申告・納税のご案内まで対応します。

申告期限が間近に迫っている場合でも、対応可能なことがございます。期限を過ぎての申告となった場合は無申告加算税・延滞税等の負担が生じることがありますので、間に合わないと感じた時点でお早めにご相談ください。

資金調達

日本政策金融公庫や信用金庫のご紹介から、創業融資・市区町村の制度融資のご案内、資金調達に必要な申請資料の作成、面談対策まで、金融機関目線を踏まえて一貫してサポートします。

金融機関との取引がまだない事業者様には、日本政策金融公庫のほか、千葉銀行、城南信用金庫、さわやか信用金庫など、複数の金融機関をご紹介できますので、事業者様に合う金融機関の選定が可能です。初回の面談設定から同席まで対応しますので、「どこに相談すればよいか分からない」という段階からご相談ください。

「いつ、いくら調達すべきか」の試算から入るのが当事務所の進め方です。必要以上の借入も、資金がショートしてからの相談も避けられるよう、資金繰り表をベースに計画を立てます。融資が実行されて終わりではなく、その後の返済を織り込んだ資金繰りまで一緒に見ていきます。

財務コンサルティング

試算表・決算数値の分析をもとに、資金繰りの改善や中長期の事業計画づくりまで、数字を経営に活かす伴走支援を行います。同業種の水準と比較しながら課題を抽出し、優先順位をつけて改善策をご提案します。

金融機関からどう見えているか（格付の目線）も含めてお伝えするため、次の資金調達を見据えた財務体質づくりにもつながります。

監査対応

会計監査においては、事前の資料準備から監査人とのやり取りまで、実務経験を活かして伴走します。代表は監査法人系のKPMG税理士法人と上場企業の経理部門の双方を経験しており、「何を、どこまで、どの形で求められるか」を踏まえた準備が可能です。

監査は、決算を迎えてから動いても間に合いません。期中のうちに勘定科目の残高内訳や証憑の保管方法を整え、監査人から依頼される資料を先回りして用意できる状態にしておくことで、決算期の負担は大きく変わります。当事務所では、この事前準備の部分からお引き受けします。

監査人からの質問や指摘に対しては、会計基準と御社の実務の両方を踏まえた回答案を作成し、必要に応じて打ち合わせにも同席します。社内に会計の専門人材がいない場合でも、監査人との間に立って論点を整理しますので、経理担当者だけで抱え込む状況を避けられます。

指摘を受けた論点は、その場の対応で終わらせず、翌期以降の処理方法と記帳ルールに落とし込みます。同じ指摘を毎年繰り返さないようにするところまでが、この業務の範囲です。監査法人の関与がこれから始まる段階のご相談にも対応しております。

その他

前掲にない業務でも対応可能な場合がございます。会社設立、役員報酬の設計、年末調整、法定調書の作成、給与計算、補助金・助成金の候補出し、他事務所からの切り替えに伴う会計データの移行など、まずはお気軽にご相談ください。

税理士の業務範囲を超えるご相談についても、提携する社会保険労務士・司法書士・弁護士と連携し、窓口を当事務所に一本化したままご対応いたします。担当者をお探しいただく手間や、同じ経緯を何度も説明していただく必要はありません。

税務調査についても、事前準備から当日の立ち会い、調査官との折衝まで対応いたします。代表は東京国税局による税務調査への対応経験があり、指摘されやすい論点を踏まえた準備が可能です（税務調査対応のご報酬は顧問料とは別に申し受けます）。