宮地開税理士事務所Certified Public Tax Accountant Office
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外資系日本法人・外国法人の方へ

「本国へは毎月、英語で数字を報告しなければならない。けれど、日本側には経理の担当者がいない」——外資系の日本法人から、多くいただくご相談です。

このページでは、外資系の日本法人・外国法人の日本側の代表者やご担当者、ご紹介くださる専門家の方へ、当事務所がお引き受けする業務・進め方・費用を日本語でまとめています。本国のご担当者には、英語サイトをご案内ください。

01こんな状況の方へ

ご状況当事務所の対応
日本に子会社や支店を設立した(これから設立する)設立後に必要な届出の確認・作成・提出から、毎月の記帳、決算申告までお引き受けします
本国へ、英語で定期的な報告が必要毎月の試算表と、英語の月次レポートをお出しします。本国の様式と締め日に合わせた報告資料の作成にも対応します
日本側に経理の担当者がいない記帳をすべてお引き受けします。日本側で記帳している場合は、毎月の入力内容をレビューします
いまの税理士と英語でやり取りできない本国のご担当者とは、英語のメールとチャットで直接やり取りします。英語での対応や英語の報告に、追加の料金は頂戴していません
日本に拠点のない外国法人で、納税管理人が必要納税管理人をお引き受けし、税務署からの書類の受領、英語での要約、期限の管理を行います

設立から3年以内、日本側の従業員が10名以下という規模の日本法人を主な対象としていますが、それより大きな日本法人についても、グループ報告や税金計算を中心にお引き受けしています。

02お引き受けする業務

業務の範囲は、英語サイトに掲載しているものと同じです。

業務内容
月次の記帳と報告マネーフォワードクラウド会計で記帳またはレビューを行い、毎月の試算表と、主な増減や注意点をまとめた英語のレポートをお出しします
グループ報告と税金計算本国の様式に合わせた報告資料(レポーティングパッケージ)の作成と、当期の税金・繰延税金の計算を行います。日本の税務調整について、本国向けの説明も作成します
決算と法人税・消費税の申告決算書と、法人税・地方税・消費税の申告書を作成して電子申告します。期末の前に、着地の見込みをお出しします。設立初年度の消費税の取扱いや、インボイスの登録についてもご相談いただけます
グループ監査への対応親会社の監査人から求められる残高の明細や根拠資料を用意し、質問への回答案を英語で作成します
給与計算・年末調整・役員や出向者の申告給与計算、源泉所得税、年末調整と、役員・出向者の方の確定申告に対応します
納税管理人日本に拠点のない外国法人の納税管理人として、届出、税務署からの書類の受領、英語での要約、期限の管理を行います
ポイントすべての案件を、代表税理士が直接担当します。代表はKPMG税理士法人で、外資系日本法人の税務申告と、グループ報告・税金計算を担当していました。

03連絡の方法と進め方

相手連絡の方法
日本側の代表者・ご担当者日本語で、メール・チャット・オンライン面談・お電話に対応します
本国のご担当者英語で、メールとチャットに対応します。原則1営業日以内にご返信します
ここに注意英語での対応は、メールとチャット(書面)に限らせていただいています。会議とお電話は、日本語のみの対応です。

ご契約までの流れは次のとおりです。ご提案書をお出しするまで、費用は発生しません。

ステップ内容
1. お問い合わせ日本語の方はお問い合わせフォームから、英語の方は英語のフォームからご連絡ください。原則1営業日以内にご返信します
2. ご状況の確認日本法人の形態、スケジュール、本国への報告の頻度と様式をうかがいます
3. ご提案書業務範囲と報酬をまとめたご提案書を、書面でお出しします
4. ご契約・初期設定契約書は電子署名で取り交わします。その後、会計ソフトの設定と届出の確認に進みます

04料金の目安

設立して間もない日本法人の、年間の目安です(決算申告料を含みます)。表示価格はすべて税抜です。

区分年間の目安内訳
記帳をお任せいただく場合1,460,000円〜月額80,000円×12か月+決算申告料500,000円
日本側で記帳し、当事務所がレビューする場合1,000,000円〜月額50,000円×12か月+決算申告料400,000円
納税管理人120,000円〜月額10,000円×12か月。消費税の申告書の作成は150,000円〜、そのほかの申告は個別にお見積りします

金額は、取引の量、取引の複雑さ(外貨建取引やグループ内取引など)、従業員数、本国への報告の頻度と様式によって変わります。グループ報告と税金計算、グループ監査への対応、給与計算などは、内容に応じて個別にお見積りします。顧問契約なしで決算申告のみをご依頼いただく場合は、600,000円〜が目安です。

05よくあるご質問

本国の担当者と、英語で直接やり取りしてもらえますかはい。メールとチャットで、英語で直接やり取りします。会議とお電話は日本語のみの対応です。
設立したばかりで、従業員がまだいません。依頼できますかはい。日本側の従業員が0〜10名の日本法人を、主な対象としています。設立後に必要な届出の確認からお引き受けします。
本国の様式での報告に対応できますか対応しています。本国の様式と締め日をうかがったうえで、月次と期末のスケジュールを逆算して組みます。費用は、様式・頻度・分量に応じて個別にお見積りします。
決算申告だけを依頼できますか承っております。顧問契約なしで決算申告のみをご依頼いただく場合は、600,000円〜(税抜)を目安に、帳簿の状況・取引量・申告期限までの日数をうかがって個別にお見積りします。
日本に拠点がない外国法人ですが、依頼できますか納税管理人としてお引き受けしています。月額10,000円〜(税抜)で、届出、税務署からの書類の受領、英語での要約、期限の管理を行います。

06まずはご相談ください

日本法人の形態と、本国への報告の内容をお聞かせください。業務範囲と費用を、ご提案書でお示しします。日本側のご担当者とは、初回のご相談(30分・オンライン)を無料で承っています。

外資系日本法人・外国法人のご相談

設立前の段階、他の事務所からのお切り替え、ご紹介のご相談のいずれも承っています。本国のご担当者からのお問い合わせは、英語サイトのフォームをご案内ください。

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※ 免責事項・お問い合わせについて

本ページは、当事務所の業務の進め方についての一般的なご案内であり、個別の事案に対する税務判断・助言を行うものではありません。実際の業務の範囲・スケジュール・報酬は、ご契約の内容と貴社のご状況によって異なります。業務の範囲と料金は、英語サイトの記載と同じ内容です。

なお、本ページの内容に関するご質問・お問い合わせへの個別回答は承っておりません。個別のご相談をご希望の場合は、正式なご依頼としてお申し込みください。

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