【借入はいくらまで？】月商・売上から見る適正な借入額の目安

「借入はいくらまでなら大丈夫ですか」——社長からいちばん多く受ける質問のひとつです。決算書を見ながら、借入は多すぎても少なすぎてもリスクになります、とお伝えしています。借りすぎれば返済で資金繰りが詰まりますし、逆に借りなさすぎると、いざというときの体力が足りません。

ただ、「いくらまで」という数字に、法律で決められた基準はありません。銀行にも公表された明確なラインはなく、実務では残高の大きさではなく「その借入を返せるだけの力があるか」という見方で判断されます。

この記事では、自社の適正な借入額を測る3つのものさしと、実際の計算のしかた、借入が過大になっているサイン、そして「無借金経営は正解か」という論点まで、順に整理します。

1借入の適正額は「返せるか」で決まる

金融機関が融資を判断するとき、借入金の残高そのものを「多い・少ない」と評価しているわけではありません。見ているのは、その借入を、毎年生み出す利益で無理なく返していけるかという一点です。同じ借入金1億円でも、毎年3,000万円のキャッシュを生む会社と、500万円しか残らない会社では、意味がまったく違います。

返済の元手になるのは、税引後利益と減価償却費の合計です。減価償却費は現金の支出をともなわない費用なので、利益に足し戻して返済原資と考えます。この返済原資に対して借入がどれくらいの規模になっているか——これが適正額を考えるときの出発点です。

なお、借入は「返済」と「資金使途」がセットです。設備投資のための長期資金なのか、仕入や人件費をつなぐ運転資金なのかで、適正な期間も金額も変わります。まずは自社の借入が何のためのお金なのかを、整理しておきましょう。

2適正な借入額を測る3つのものさし

実務では、次の3つを組み合わせて見ます。どれか1つだけで判断せず、3つのバランスで自社の位置を確かめるのがコツです。

この3つのうち、金融機関がもっとも重く見るのは債務償還年数です。借入金から現預金を差し引いた「実質的な借入」を、年間の返済原資で割った年数で、要するに「今の稼ぎで、あと何年で完済できるか」を表します。

この考え方は、国が公表している経営分析ツール「ローカルベンチマーク（ロカベン）」にも、6つの財務指標のひとつ「EBITDA有利子負債倍率」として採用されています。計算式は（借入金 − 現金・預金）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）で、ロカベンのシートを使えば同じ業種の平均値と自社を比べられるので、社長ご自身で現在地を確認するのに便利です。

なお、EBITDAは「利払前・税引前・減価償却前利益」の略で、本業で稼いだキャッシュに近い金額を表します。厳密には「税引前当期純利益 ＋ 支払利息 ＋ 減価償却費」などの計算式もありますが、ロカベンでは営業利益 ＋ 減価償却費という簡便な式を採用しています。中小企業の場合は、この簡便法で十分に実態をつかめます。

• 経済産業省：ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）
• 経済産業省：ロカベンシート（6つの指標・業種平均データ）

3月商5,000万円の会社で計算してみる

言葉だけでは分かりにくいので、モデルケースで計算してみます。次のような会社を想定します。

この会社の3つのものさしは、次のようになります。

3つとも目安の範囲に収まっており、この会社にはまだ借入の余地があると判断できます。実際、返済原資2,500万円 × 10年 ＝ 2億5,000万円が実質借入の上限イメージですから、現在の実質借入1億2,000万円との差である1億3,000万円程度は、理屈のうえでは余力ということになります。

逆に、同じ借入2億円でも税引後利益が200万円しかなければ、債務償還年数は10年をゆうに超えます。同じ金額の借入でも、利益次第で「適正」にも「過大」にもなる——ここが借入額を考えるうえでいちばん大事な点です。

4業種・成長フェーズで適正水準は変わる

「月商の3〜6か月」という目安は、あくまで平均的な水準です。実際には、ビジネスモデルによって必要な借入の量は大きく変わります。

成長のフェーズによっても、適正な水準は動きます。

特に成長期は注意が必要です。売上が伸びているのに資金が足りなくなる、いわゆる「増加運転資金」の局面では、黒字なのに資金繰りが苦しくなることがあります。この時期の借入は、後ろ向きではなく前向きな借入です。数字の裏づけを持って、早めに相談しておきましょう。

この局面で検討したいのが当座貸越（極度枠）です。あらかじめ決めた極度額の範囲内で、借入と返済を何度でも繰り返せる形の融資で、資金の出入りが読みにくい成長期とは相性がよい方法です。必要なときだけ引き出せるので、余分な利息を払わずに済むのも利点です。

ただし、いいことばかりではありません。金融機関から見れば、1件ごとに使いみちを確認しないまま資金が出ていく形になるため、通常の証書貸付より審査のハードルは高くなります。業績や財務内容によっては枠を設定してもらえないこともありますし、枠を得られた場合でも、多くは1年ごとの更新で、そのときの業績によっては減額や停止もありえます。銀行の当座貸越が難しい場合には、信用保証協会の当座貸越根保証を使って枠を設定する方法もあります。

• 東京信用保証協会：ニーズ別保証制度案内（当座貸越根保証）

5借入が過大になっているサイン

次のような状態が続いているなら、借入が返済力に対して重くなっているサインです。1つでも当てはまるなら、早めに手を打ちたいところです。

返済が重いと感じたら、まず検討したいのが返済条件の見直し（リスケジュール）です。「リスケは最終手段」と身構える社長は多いのですが、実務では業績が悪化しきる前の早い段階で相談したほうが、選べる打ち手は多いというのが実感です。

相談の順番も大事です。リスケは貸し手との交渉ですから、合意できるのは取引している金融機関だけです。中小企業活性化協議会は、その交渉を進めるための伴走役と考えてください。実務では次の3ステップで動きます。

ステップ3の中小企業活性化協議会は、すべての都道府県に設置されている公的機関です。弁護士・公認会計士・税理士などの専門家と地元金融機関が連携し、収益力改善から本格的な再生支援まで対応しています。相談は無料で、秘密も厳守されます。金融機関との話が思うように進まないときや、どこから手をつければよいか分からないときは、早めに足を運んでみてください。

• 中小企業庁：中小企業活性化協議会（収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援）
• 中小企業庁：収益力改善支援
• 中小企業庁：早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）

6無借金経営は正解か？

「借金はないほうがいい」——気持ちとしてはよく分かります。ただ、無借金には良い面と、あまり語られない弱点の両方があります。

特に見落とされがちなのがデメリットの2つめです。金融機関との取引は、返済実績を積んで初めて信用になります。まったく取引のない会社が、資金が必要になった局面で初めて融資を申し込んでも、審査に時間がかかり、間に合わないことがあります。平時に少額でも借りて、きちんと返す。この積み重ねが、有事の調達力になります。

もっとも、借入をどう考えるかは、社長の性格や事業の安定度によっても違います。すでに手元資金が潤沢で、設備投資の予定もなく、資金繰りに不安がないのであれば、無理に借りる必要はありません。大切なのは、借りる・借りないを「なんとなく」で決めないことです。

7まとめ：適正水準は会社ごとに違う

借入の適正額は、月商の何か月分という一律の答えでは決まりません。利益・減価償却費・手元資金・業種・成長フェーズの5つを合わせて見て、はじめて自社の水準が見えてきます。

まずは、借入金月商倍率・債務償還年数・手元資金の3つを、直近の決算書から計算してみてください。それだけでも、いま借りすぎているのか、まだ余地があるのかの見当はつきます。そのうえで、今後の投資計画と資金繰り表を重ねると、「いつ・いくら借りるべきか」が具体的になります。

自社の数字で確かめてみたい、返済計画も含めて一緒に組み立ててほしい——そうお考えでしたら、お気軽にご相談ください。決算書から現在の水準を計算し、今後の資金計画までご一緒に整理します。

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