【銀行融資の基本】プロパー融資と保証協会付き融資の違い、どちらを狙うべきか？

初めて銀行から融資を受けるとき、まず知っておきたいのが「銀行融資には2種類ある」ということです。銀行が自らのリスクだけで貸すプロパー融資と、公的機関の信用保証協会が保証人になる保証協会付き融資。プロパー融資と保証協会付き融資の違いを理解すると、自社の今のフェーズで狙うべき融資と、その先の打ち手が見えてきます。

実は、どちらを使うかは社長が自由に「選べる」ものではありません。会社の信用力と成長段階によって、銀行側がほぼ決めています。だからこそ、仕組みを知ったうえで、融資を段階的に設計していくことが大切です。

この記事では、2つの融資の仕組みとコストの違い、成長段階別の使い分け、そして将来プロパー融資を引き出すための道筋まで、税理士の実務目線で解説します。

1銀行融資には2種類ある——プロパー融資と保証協会付き融資

プロパー融資とは、銀行が信用保証協会などの保証を付けず、100％自行のリスクで貸し出す融資です。貸倒れの損失をすべて銀行がかぶるため審査は厳しく、実績と信用力のある会社にしか基本的に出ません。創業間もない会社がいきなりプロパー融資を受けられるケースは、ほとんどないのが実情です。

一方、保証協会付き融資（保証付き融資）は、各都道府県等に設置された公的機関「信用保証協会」が会社の保証人になる融資です。万一返済できなくなった場合には、協会が銀行へ残債を立て替えて支払う（代位弁済といいます）ため、銀行は貸しやすくなります。中小企業が銀行融資を受けるときの入り口になる融資です。

• 全国信用保証協会連合会：もっと知りたい信用保証

2保証料はいくらかかる？——保証協会付き融資のコスト

保証協会付き融資では、銀行に支払う利息とは別に、信用保証協会へ「信用保証料」を支払います。お金の流れを図にすると、次のように3者（＋制度融資の場合は自治体）が関わります。

保証料率は一律ではなく、決算内容に応じた9段階の料率区分で決まります。全国の中小企業の財務データベース（CRD）で直近の決算内容が評価され、財務内容が良い会社ほど低い料率が適用される仕組みです。担保を提供した場合などには割引もあります。

たとえば東京信用保証協会では、現時点で、利用額1,000万円以下なら料率の上限を1.55％、500万円以下なら上限1.27％に抑えるなど、小口利用の負担軽減が図られています。東京都制度融資を使う場合は、料率がさらに優遇されます（上限1.49％など）。

保証料は借入時に一括で支払うのが基本です。金利だけを見て「保証付きは安い」と判断せず、実質負担は「金利＋保証料」の合計で比較することが大切です。

制度融資を使う場合の比較は以下の通りです。

制度融資の内容は自治体ごと・年度ごとに変わるため、具体的な条件は申込前に必ず最新の案内で確認してください。

• 東京信用保証協会：信用保証料率の体系
• 目黒区：中小企業のための融資あっせん制度のご案内

3保証付きでも銀行の審査はある——責任共有制度のしくみ

「保証協会が保証してくれるなら、銀行はノーリスクでは？」と思うかもしれませんが、そうではありません。現在は「責任共有制度」により、原則として協会の保証は融資額の80％までで、残り20％は銀行がリスクを負います（部分保証方式の場合。負担金方式を選ぶ銀行でも実質的な負担は同等です）。だから保証付き融資でも、協会の審査に加えて銀行自身の審査が必ずあります。

逆に言えば、責任共有制度の対象外、つまり協会が100％保証する制度もあります。代表例が創業関連保証やセーフティネット保証（1号〜4号・6号）です。銀行の持ち出しリスクが小さいため、実績のない創業期の会社にも銀行が前向きになりやすいのは、この仕組みのおかげです。

• 全国信用保証協会連合会：信用保証制度を支えるしくみ（責任共有制度）

4プロパー融資と保証協会付き融資の違いを比較

2つの融資の違いを一覧で整理します。どちらが優れているという話ではなく、リスクの負い方が違うため、審査・コスト・借りやすさに差が出るという構造です。

大事なのは「どちらが得か」ではありません。プロパー融資を受けられること自体が、銀行からの信用の証だということです。銀行からプロパーの提案が来るようになったら、会社の信用力が一段上がったサインと受け止めてください。

5自社はどちらを狙うべきか——成長段階別の使い分け

結論はシンプルで、成長段階に応じて狙う融資を変えることです。目安を表にまとめます。

創業期の制度融資は、都道府県のものと区市町村のものがあります。都内の場合、東京都中小企業制度融資「創業」は現時点で融資限度額3,500万円・信用保証料の2/3を都が補助と、枠の大きさが魅力です。一方で、見落とされがちですが、補助の手厚さでは区市町村の制度融資のほうが有利なケースが多いのです。区が利子の大半を補給してくれるうえ、都の保証料補助（都制度融資「創業」）と併用できる場合があるためです。

たとえば目黒区の「中小企業創業支援資金融資」は、現時点の区の公表資料によれば、融資限度額1,000万円（特定創業支援等事業の証明を受けた場合は1,500万円）、本人負担利率は0.2％以内（残りは区が利子補給）、さらに東京都中小企業制度融資の併用も可能となります。

使い分けの目安は金額です。1,000万円前後までなら本店所在地の区市町村の制度融資を最優先で確認し、それを超えるまとまった額なら都の「創業」や日本政策金融公庫を検討する。両者の併用も可能なので、必要額に応じて組み合わせるのが実務的です。

• 目黒区：融資あっせん制度一覧
• 東京都創業NET：東京都中小企業制度融資『創業』

6プロパー融資を引き出す道筋——真の目的は保証枠の「温存」

ここが本記事で一番お伝えしたい考え方です。保証協会の一般保証枠（現時点で最大2億8,000万円）は有限の資源です。日常の運転資金までぜんぶ保証付きでまかなって枠を使い切ってしまうと、業績が悪化したいざというときに、頼れる調達手段が残っていません。プロパー融資を受ける真の目的は、低い金利でも銀行からの評価でもなく、平時の調達をプロパーに寄せて、保証枠という非常用の調達余力を空けておくことにあります。

では、どうすればプロパー融資の土台に乗れるのか。明確な基準は公表されていませんが、実務的な目安としては、営業利益ベースで安定的に稼げる状態が続いていること、債務超過でないこと（自己資本がしっかり積み上がっていること）、借入残高が「税引後利益＋減価償却費」の10年分以内に収まっていること（債務償還年数）、そして保証付き融資の返済実績や預金取引の積み上げ。これらがそろってようやく検討の土台に乗る、くらいの感覚で構えてください。最初は少額・短期のプロパーから始まり、実績とともに広がっていくのが通常です。

条件が近づいてきたら、取引銀行の担当者に「次の借入はプロパーで検討してもらえませんか」と率直に聞いてみてください。すぐに全額プロパーは難しくても、「一部プロパー＋一部保証付き」の両建て提案が出てくれば前進です。なお、社長個人の連帯保証（経営者保証）についても、2024年3月から保証料の上乗せと引き換えに経営者保証なしを選べる「事業者選択型経営者保証非提供制度」が始まるなど、経営者保証に依存しない融資への流れが進んでいます。プロパー化の交渉と合わせて話してみる価値があります。

• 中小企業庁：経営者保証

7まとめ：融資は「段階設計」が9割

プロパー融資と保証協会付き融資は、優劣ではなく役割の違いです。創業期は協会の保証（と自治体の制度融資）を借りて実績を作り、成長とともにプロパーへ切り替え、保証枠は非常用に温存する。この段階設計ができているかどうかで、5年後の資金調達の自由度は大きく変わります。

実際、コロナ禍では、セーフティネット保証や実質無利子・無担保の保証付き融資（いわゆるゼロゼロ融資）で資金繰りをつなぎ、危機を乗り切った会社が数多くありました。保証枠に余裕を残していた会社ほど、素早く・大きく調達できたのです。こうした非常事態はいつかまた必ず来ます。備えは、平時にしか進められません。

自社が今どの段階にいて、次に何を準備すべきか。決算書の見せ方や銀行への伝え方も含めて、資金調達に強い税理士と一緒に設計していきましょう。

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