初めての融資は、わからないことだらけです。「公庫と信用金庫のどちらに申し込めばいいのか」「事業計画書には何を書けばいいのか」。疑問を抱えたまま申し込んで、希望額より減額されてしまったという声も少なくありません。
融資の審査は、申し込む前の準備で結果が大きく変わります。申込先を正しく選び、資金の使い道と返済の根拠がはっきりした計画書を用意できれば、希望額に近い融資を受けられる可能性は十分にあります。
「経営者のための融資Q&A」は、初めての融資編・銀行づきあい編・いざというとき編・事業拡大編の4つのテーマで、当事務所が社長からよくいただく質問に、1本あたり10問ずつお答えするシリーズです。本記事（初めての融資編 No.1）では、申込先の選び方と、資金の使い道・事業計画書のつくり方について、11の疑問にお答えします。面談対策は「初めての融資編 No.2」で取り上げます。
- 創業融資は公庫と信用金庫、どちらに申し込むべき？
- 信用金庫から借りる場合、最初は「保証協会付き」から始まるの？
- 取引のない信用金庫に、いきなり融資の相談に行っても大丈夫？
- 東京都の制度融資は、申込みから着金までどんな手順で進む？
- 融資でいう「設備資金」と「運転資金」は何が違うの？
- 運転資金は、どのくらいの金額まで借りられるのが目安？
- 運転資金を申し込むとき、減額されやすい使い道はある？
- 売上予測は、どう計算し、どんな資料で裏付ければいい？
- 事業計画書は、パワーポイントできれいにつくった方が評価される？
- 創業計画書の人件費に、社長自身の給料を入れてもいい？
- バーチャルオフィスでも融資は受けられる？
- まとめ：初めての融資は「申し込む前」で決まる
Q1創業融資は公庫と信用金庫、どちらに申し込むべき？
まとまった資金が必要なら、公庫と信用金庫（東京都の制度融資）の両方に並行して相談するのがおすすめです。
創業期の資金調達は、公庫の創業融資と、信用金庫などを窓口にした自治体の制度融資（信用保証協会の保証付き）が2本柱です。どちらか一方に絞ると、減額されたときに資金が足りなくなるリスクがあります。両方に相談しておけば、片方が減額になっても、もう片方で補える可能性が出てきます。
| 項目 | 日本政策金融公庫 | 信用金庫（東京都の制度融資） |
|---|---|---|
| 主な制度 | 新規開業・スタートアップ支援資金 | 東京都 創業融資（信用保証協会の保証付き） |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | 3,500万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内／運転資金10年以内 | 設備資金10年以内／運転資金7年以内 |
| 審査の流れ | 公庫が単独で審査 | 金融機関と信用保証協会の二段階 |
| 融資までの目安 | 1か月程度 | 1か月半〜2か月程度 |
※ 限度額・期間は執筆時点の公表内容です。据置期間などの詳細は各制度のページでご確認ください。
参考（公式情報）
Q2信用金庫から借りる場合、最初は「保証協会付き」から始まるの？
はい。取引のない創業期の会社は、信用保証協会の保証付き融資から始まるのが一般的です。
信用保証協会の保証が付くと、万一返済ができなくなっても協会が金融機関に代わって返済（代位弁済）するため、金融機関は貸し倒れのリスクを抑えられます。原則として、協会が融資額の80%を保証し、残りの20%を金融機関が負担する「責任共有制度」がとられています。
| 段階 | 主な融資の形 | ポイント |
|---|---|---|
| 最初 | 保証協会付き融資（制度融資を含む） | 金融機関のリスクが小さく、取引の入口になりやすい |
| 実績を積む段階 | 保証付き融資の返済実績、預金・決済取引の積み上げ | 約定どおりの返済と、こまめな業績報告が大切 |
| ステップアップ | プロパー融資（保証協会の保証なし） | 金融機関が自らリスクを負うため、信頼関係が前提 |
まずは保証付き融資で約定どおりの返済実績を積み、そのうえでプロパー融資を目指すのが王道です。
参考（公式情報）
Q3取引のない信用金庫に、いきなり融資の相談に行っても大丈夫？
飛び込みでも相談はできますが、警戒されやすいのが実情です。信用金庫とつながりのある人から紹介してもらうのが一番スムーズです。
取引のない会社がいきなり融資の相談に来ると、金融機関は慎重な姿勢になりがちです。紹介者がいれば、会社の信用度をある程度担保してもらえるため、話がスムーズに進みます。
| 紹介を頼める相手 | ポイント |
|---|---|
| 顧問税理士 | 決算書の内容も含めて会社を説明してもらえる |
| 商工会議所・商工会 | 地域の金融機関と日頃からつながりがある |
| 既存の取引先 | 同じ信用金庫と取引している取引先なら、紹介が自然 |
| 区市町村の創業相談窓口 | 制度融資のあっせんとあわせて金融機関を紹介してもらえることがある |
当事務所でも、お客様の事業内容や規模に合った金融機関をご紹介することがあります。紹介の際は、事業内容と決算の状況をあらかじめ整理し、事前に担当者に情報共有した上で面談に臨めるので、スムーズに進めるケースが多いです。
Q4東京都の制度融資は、申込みから着金までどんな手順で進む？
金融機関の審査に加えて信用保証協会の審査があるため、大きく4つの段階を踏みます。区市町村の制度融資を使う場合は、その前に区市町村の「あっせん書」の取得が必要です。
制度融資は、金融機関と信用保証協会、東京都（区市町村のあっせんを使う場合は区市町村も）が関わる仕組みです。関わる先が多い分、どの段階で何を求められるかを知っておくと、書類の出し直しによる遅れを防げます。
| 段階 | 内容 | 社長が準備すること |
|---|---|---|
| 0. あっせん書の取得（区市町村の制度融資を使う場合） | 区市町村の窓口で面談などを受け、「あっせん書」（区によっては「紹介状」）の交付を受ける | 事業計画書などの必要書類を区市町村の窓口に提出する |
| 1. 相談・申込み | 金融機関（または区市町村の窓口）に相談し、申込書類を提出する | 創業計画書（既存の会社は決算書）、試算表、見積書、本人確認書類など |
| 2. 金融機関の審査 | 事業内容や返済能力を審査する | 資金の使い道と返済の見通しを、自分の言葉で説明できるようにする |
| 3. 信用保証協会の審査 | 書類審査に加え、面談が行われる | 金融機関に伝えた内容と同じ説明を、ぶれずにできるようにする |
| 4. 保証承諾・融資実行 | 保証承諾の後、金融機関から融資が実行される | 契約書類の記入、信用保証料の支払い、入金口座の準備 |
東京都の制度融資とは別に、区市町村が独自の制度融資（あっせん制度）を設けていることもあります。この場合は、まず区市町村の窓口で「あっせん書」の交付を受け、それを金融機関に提出して申し込む流れになります。利子や信用保証料の補助を受けられることも多いため、事業所のある区市町村の制度も確認しておきましょう。
公庫と比べた融資までの期間の目安は、Q1の比較表をご覧ください。制度融資は関わる先が多い分、公庫より時間がかかる前提で準備を始めましょう。
参考（公式情報）
Q5融資でいう「設備資金」と「運転資金」は何が違うの？
設備資金は、形として残り長く使う資産を買うためのお金、運転資金は日々の営業を回すためのお金です。
融資の申込みでは、必要な資金を設備資金と運転資金に分けて示すのが基本です。2つは返済期間の考え方も審査の見方も異なるため、どちらの資金なのかを明確に分けて計画書に書きましょう。
| 区分 | 主な使い道 | 審査で見られる点 |
|---|---|---|
| 設備資金 | 店舗の内装工事、機械・車両、パソコン、ソフトウェアなど | 見積書などで金額が確認できるか、事業に必要な設備か |
| 運転資金 | 仕入代金、人件費、家賃、外注費など | 必要な期間と金額が、事業の規模に見合っているか |
たとえば日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、設備資金と運転資金で返済期間の上限が異なります（設備資金20年以内、運転資金10年以内）。
Q6運転資金は、どのくらいの金額まで借りられるのが目安？
業種によって異なりますが、一般的には「月々の原価と経費の3〜4か月分」または「自己資金の3倍」が1つの目安です。
運転資金は、売上の入金があるまでの「つなぎ」のお金です。創業直後は売上が安定するまでに時間がかかるため、数か月分の支払いに耐えられる資金を用意しておく必要があります。一方で、根拠なく大きな金額を申し込むと、使い道が不明確と見られて減額の対象になります。
| 計算のステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. 月々の支出を出す | 仕入（原価）、人件費、家賃、水道光熱費、外注費などを月単位で積み上げる |
| 2. 必要な月数を決める | 売上が安定するまでの期間や、売掛金の回収までの期間から考える |
| 3. 必要額を計算する | 月々の支出×必要な月数－自己資金で賄える分 |
売掛金の回収が遅い業種（建設業や卸売業など）は、入金までのタイムラグが長いため、必要な運転資金も大きくなる傾向があります。自社の入金と支払いのサイクルを説明できるようにしておきましょう。
Q7運転資金を申し込むとき、減額されやすい使い道はある？
広告宣伝費、役員報酬、社長個人の研修費などは、減額の対象になりやすい使い道です。
金融機関は、運転資金が「事業を回すために本当に必要なお金か」を見ています。効果が読みにくい広告宣伝費や、社長自身に支払われる役員報酬は、融資で賄う必要性が低いと判断されやすいのが実情です。
| 使い道 | 減額のされやすさ | 考え方 |
|---|---|---|
| 仕入代金 | されにくい | 売上に直結するため、必要性が伝わりやすい |
| 従業員の人件費・家賃 | されにくい | 固定的に発生する支出として認められやすい |
| 広告宣伝費 | されやすい | 効果の見込みを数字で示せると説得力が増す |
| 役員報酬 | されやすい | 事業が軌道に乗るまで控えめに設定するのが無難 |
| 社長個人の研修費など | されやすい | 事業との関係を説明できないものは計上しない |
Q8売上予測は、どう計算し、どんな資料で裏付ければいい？
売上を「客単価×客数×営業日数」のように分解して計算し、それぞれの数字を契約書や見込客リストなどの資料で裏付けましょう。
創業期は過去の実績がないため、担当者は「本当にその売上が立つのか」を最も気にします。「月商300万円を見込みます」とだけ書いても、担当者には信じる材料がありません。売上をいくつかの要素に分解し、1つひとつの数字に根拠がある状態にすることが大切です。
| 業種の例 | 売上の分解の仕方 | 根拠の例 |
|---|---|---|
| 飲食店 | 客単価×席数×回転数×営業日数 | 近隣の同業店の実績、立地の人通り |
| 美容室 | 客単価×1日の来店数×営業日数 | 前職での指名客数、予約の状況 |
| 小売・EC | 販売単価×販売数量 | テスト販売の実績、問い合わせ数 |
| BtoBサービス | 契約単価×契約社数 | 見込客リスト、受注予定 |
裏付けとなる資料には、強さの段階があります。手元にある資料を、できるだけ上の段階のものに近づけるのがコツです。
| 根拠の強さ | 資料の例 |
|---|---|
| 強い | 契約書、発注書、注文書、内示書、請求書 |
| 中程度 | 見込客リスト、商談中のメール、見積依頼、予約の受付状況 |
| 補強材料 | テスト販売の結果、チラシやSNSの反響数、前職での実績 |
根拠の強さが低い資料しかなくても、あきらめる必要はありません。複数の資料を組み合わせることで、売上予測の確からしさを高めることができます。
また、売上は1つの計算式だけでなく、いろいろな角度から推計し、結果がおおむね一致することを示すと説得力が増します（いわゆるフェルミ推定の考え方です）。たとえば飲食店なら、次のように確かめることができます。
| 推計の角度 | 計算の例（月の売上） | 確かめられること |
|---|---|---|
| 客数から | 客単価3,000円×1日80人×25日＝600万円 | 見込客数にもとづく基本の計算 |
| お店のキャパシティから | 30席×回転率2.7回×客単価3,000円×25日≒608万円 | 席数と回転率から見て、1日80人が無理のない数字か |
| 商圏から | 周辺の居住・通勤人口×来店する人の割合×来店頻度×客単価 | 地域にそれだけのお客様がいるか |
※ 数字は説明のための例です。
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Q9事業計画書は、パワーポイントできれいにつくった方が評価される？
見た目よりも、数字の計画が緻密であることの方がはるかに重要です。
金融機関が知りたいのは、「借りたお金をどう使い、どうやって返すのか」です。デザインに凝った資料よりも、損益計画と資金繰り計画の数字がつながっている計画書の方が評価されます。表計算ソフトで、月別の損益と資金の動きを試算しておくのがおすすめです。
| 計画書に盛り込みたい数字 | 内容 |
|---|---|
| 損益計画 | 売上・原価・経費・利益の見通し（月別・年別。今後2年間程度の損益計画を作成するとよい） |
| 資金繰り計画 | 入金と支払いのタイミングを踏まえた資金残高の推移（期間は損益計画と合わせるとよい） |
| 返済計画 | 返済額が、利益と減価償却費の範囲で賄えるか |
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Q10創業計画書の人件費に、社長自身の給料を入れてもいい？
個人事業主の場合、ご自身の生活費は経費にはなりません。法人の場合は、役員報酬として計上できます。
個人事業主の場合、事業主本人への給与は必要経費にならず、生活費は事業の利益の中から賄う形になります。そのため、計画書では利益から生活費を差し引いても返済できるかが見られます。
法人の場合は、社長の給料を役員報酬として経費に計上できます。ただし、役員報酬は原則として事業年度の途中で自由に変えられず、高すぎると融資の審査で減額の対象にもなりやすいため、創業期は控えめ（最低限の生活費を賄える程度）に設定しておくのが無難です。
| 形態 | 社長の給料の扱い | 計画書での見られ方 |
|---|---|---|
| 個人事業主 | 必要経費にならない（利益から生活費を賄う） | 利益が生活費と返済を上回るか |
| 法人 | 役員報酬として経費に計上できる | 役員報酬を払っても利益が出るか |
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Q11バーチャルオフィスでも融資は受けられる？
当事務所の経験では、日本政策金融公庫は事業の実態を説明できれば申し込めるケースが多い一方、信用金庫（制度融資）は難しいのが実情です。シェアオフィスでも、個室の契約がないと難しいと考えておきましょう。
日本政策金融公庫や信用保証協会が、バーチャルオフィスの可否を公式に定めた記載はありません。ただ、金融機関は審査で事業所に実体があるかを重視します。東京都の制度融資では「都内に事業所（住居）があること」が申込みの条件とされており、地域の中小企業を支える信用金庫は、事業の拠点が地域に実在するかを確認するのが一般的です。
| オフィスの形態 | 日本政策金融公庫 | 信用金庫（制度融資） |
|---|---|---|
| 自社で借りた事務所・店舗 | 問題なし | 問題なし |
| シェアオフィス（個室あり） | 事業の実態を説明できれば可能なケースが多い | 可能なケースが多い |
| シェアオフィス（個室なし）・コワーキングスペース | 事業の実態を説明できれば可能なケースが多い | 難しい |
| バーチャルオフィス | 事業の実態を説明できれば可能なケースが多い | 難しい |
※ 当事務所の実務経験にもとづく傾向です。金融機関や支店、業種によって判断は異なります。
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まとめ：初めての融資は「申し込む前」で決まる
最後に、11の疑問への答えを振り返っておきましょう。
| 疑問 | 答えのポイント |
|---|---|
| Q1 公庫か信金か | まとまった資金が必要なら両方に並行して相談 |
| Q2 最初の融資の形 | 信用金庫では保証協会付き融資から始まるのが一般的 |
| Q3 取引のない信金 | つながりのある人に紹介してもらう |
| Q4 制度融資の手順 | 区市町村のあっせん書を含め、段階ごとの準備を押さえる |
| Q5 設備資金と運転資金 | 形に残る資産か、日々の営業のためのお金か。資金使途は必ず守る |
| Q6 運転資金の目安 | 月々の原価と経費の3〜4か月分、または自己資金の3倍が目安 |
| Q7 減額されやすい使い道 | 広告宣伝費・役員報酬などは減額されやすい |
| Q8 売上予測 | 複数の資料と、いろいろな角度からの推計で確からしさを示す |
| Q9 計画書の見た目 | 見た目より、数字の緻密さが重要 |
| Q10 社長の給料 | 個人事業主は経費にならず、法人は役員報酬で計上 |
| Q11 バーチャルオフィス | 公庫は可能なケースが多いが、信用金庫は難しい |
計画書ができたら、次は面談の準備です。面談で聞かれることや、減額・否決への対応は「初めての融資編 No.2」で解説しています。
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