融資の申込みを済ませたら、次は面談です。「何を聞かれるのか」「何を持っていけばいいのか」「減額と言われたらどうすればいいのか」と、不安を感じる社長は少なくありません。
面談は、計画書に書いた内容を社長自身の言葉で確かめる場です。同じ計画書でも、面談での受け答え次第で結果は大きく変わります。逆に言えば、聞かれることを知り、準備をしておけば、落ち着いて臨むことができます。
「経営者のための融資Q&A」は、初めての融資編・銀行づきあい編・いざというとき編・事業拡大編の4つのテーマで、当事務所が社長からよくいただく質問に、1本あたり10問ずつお答えするシリーズです。本記事（初めての融資編 No.2）では、日本政策金融公庫の面談を中心に、面談前の準備から、減額や否決への対応まで10の疑問にお答えします。
Q1自己資金が少ない（総投資額の1割程度）けれど、融資は通る？
現在の公庫の創業融資に自己資金の要件はありませんが、自己資金の額と「貯め方」は今も審査で重視されます。
以前は「新創業融資制度」で、創業資金総額の1/10以上の自己資金が要件とされていました。2024年度に創業向けの融資が拡充・見直しされ、現在の「新規開業・スタートアップ支援資金」では自己資金の要件はなくなっています。
ただし、公庫のFAQでは、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度とされています。自己資金は社長の計画性や本気度の表れとして見られ、通帳でコツコツ貯めてきた経緯も確認されます。直前にまとまった入金がある場合は、出どころの説明を求められ、うまく説明できない場合はお断りされる可能性が高いので注意しましょう。
欲を言えば、自己資金は借入希望額の3割程度はほしいところです。たとえば1,000万円の借入を希望するなら、300万円程度の自己資金があると安心です。
| 自己資金として説明しやすいもの | 伝え方のポイント |
|---|---|
| 給与からの積立預金 | 通帳で毎月の積立が確認できると評価されやすい |
| 退職金 | 退職金の明細などで出どころを示す |
| 親族からの支援 | 贈与契約書や振込記録で経緯を示し、返済が必要かどうかを明確にする |
| 解約返戻金のある保険・有価証券 | 残高のわかる書類を用意し、資産として開示する |
参考（公式情報）
Q2公庫の面談では、どんなことを聞かれる？
中心になるのは「資金の使いみち」と「事業の計画」です。あわせて、経営者としての経験や自己資金、返済の見通しも確認されます。
日本政策金融公庫は、面談で資金のお使いみちや事業の状況（計画）などを伺うと案内しています。創業の場合は、店舗や事業所の予定地を訪問されることもあります。面談は、計画書に書いた内容を社長自身の言葉で確かめる場と考えてください。
| よく聞かれること | 質問の例 | 準備のポイント |
|---|---|---|
| 創業の動機・経験 | なぜこの事業を始めるのか、これまでどんな経験をしてきたか | 職歴と事業のつながりを具体的に話せるようにする |
| 資金の使いみち | 設備資金・運転資金の内訳と、それぞれが必要な理由 | 見積書と照らし合わせて説明できるようにする |
| 売上の見込み | どんなお客様に、いくらで、どれだけ売れるのか | 計算の根拠と裏付け資料を手元に用意する |
| 自己資金 | どのように貯めたお金か | 通帳の動きと合わせて説明できるようにする |
| 返済の見通し | 毎月の返済を、どの利益から払うのか | 個人事業の場合は生活費も含めた収支で説明する |
| 競合との違い | 近くの同業者と比べて何が強みか | 価格・品質・立地など、具体的な違いを挙げる |
参考（公式情報）
Q3公庫の面談には、何を持っていけばいい？
事業計画に関する資料と、資産・負債がわかる書類が基本です。通帳や見積書など、計画書の数字を裏付ける資料をそろえておきましょう。
日本政策金融公庫は、面談の際に事業計画に関連する資料や、資産・負債がわかる書類を準備するよう案内しています。計画書に書いた数字の根拠をその場で見せられる状態にしておくと、面談がスムーズに進みます。
| 持参したい資料 | 主な目的 |
|---|---|
| 預金通帳 | 自己資金の貯め方や、日々の支払いの状況を確認してもらう |
| 見積書・賃貸借契約書（予定を含む） | 設備資金や店舗の条件を裏付ける |
| 借入やローンの返済予定表 | 資産・負債の状況を正しく伝える |
| 資格・免許・許認可の書類 | 事業に必要な資格や許可を確認してもらう |
| 売上見込みの裏付け資料 | 見込客リスト、取引先とのやりとり、テスト販売の結果など |
| 履歴事項全部証明書（法人の場合） | 会社の基本情報を確認してもらう |
| アピールできる材料（あれば） | 受賞歴、メディア掲載、推薦状、実績をまとめた資料、SNSでの反響など |
※ 申込みに必要な書類は、創業かどうかや個人・法人の別で異なります。事前に公庫の案内でご確認ください。
参考（公式情報）
Q4公庫の面談には、税理士やコンサルタントに同席してもらうべき？
原則として、代表者お一人で臨むことをおすすめします。ただし、金融機関が税理士などの紹介先である場合は、同席しても問題ないケースも多くあります。
面談で担当者が確かめたいのは、計画書の数字そのものよりも「この社長は事業を理解し、自分の言葉で説明できるか」という点です。同席した専門家が代わりに答えてしまうと、経営の主体性がないと受け取られかねません。
一方で、面談までの準備に専門家の力を借りるのは大いに有効です。当事務所では、創業計画書の数字の確認に加えて、想定問答をつくって模擬面談を行い、社長がご自身の言葉で話せる状態にしてから送り出すようにしています。
一方、金融機関が税理士やコンサルタントの紹介先で、日頃から付き合いがある場合などは、関係性によっては専門家が同席しても問題にならないケースも多くあります。当事務所でも、ご紹介した金融機関との面談に同席することはよくあります。その場合も、事業の説明は社長ご自身が行い、専門家は数字の補足に回るのが基本です。
| 準備すること | ポイント |
|---|---|
| 創業計画書の読み込み | 数字の根拠を、資料を見なくても説明できるようにしておく |
| 想定問答の練習 | 売上の根拠、自己資金の貯め方、競合との違いは必ずといってよいほど聞かれる |
| 持参資料の整理 | 通帳、見積書、資格の証明書、取引先とのやりとりなどを1冊にまとめておく |
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Q5専門的なITビジネス。事業内容をどう説明すれば伝わる？
「小学5年生にも伝わる言葉で」を合言葉に、専門用語を使わずに説明しましょう。
担当者はIT業界の専門家とは限りません。しかも、聞いた内容を今度は担当者が上司に説明する必要があります。上司に一言で説明できる内容かどうかが、審査の通りやすさを左右します。
また、金融機関の審査担当者には、ご年配の方も少なくありません。普段使い慣れているカタカナ語や業界用語は避け、より分かりやすくを意識して説明しましょう。
| 説明の要素 | 言い換えの例 |
|---|---|
| 何を売るか | 「SaaS型の予約管理システム」→「美容室向けの、ネットで予約を受けられる月額制のソフト」 |
| 誰が買うか | 「中小規模の事業者」→「従業員10人くらいまでの美容室」 |
| なぜ売れるか | 「DX需要の高まり」→「電話予約の取りこぼしに困っている店が多い」 |
| どう稼ぐか | 「サブスクリプションモデル」→「1店舗月○円、○店舗の契約で毎月○万円の売上」 |
Q6面談で担当者に厳しく質問されたら、どう受け止めればいい？
担当者は敵ではなく、「上司に提出する稟議書を一緒につくってくれる人」だと考えてください。
融資の担当者は、資金の使い道があいまいな申込みや甘い計画を見抜くのが仕事です。そのため、最初は慎重な質問が続くこともありますが、厳しい質問＝否定ではありません。担当者は面談の内容をもとに稟議書をまとめ、上司の決裁を得る立場です。社長の答えは、そのまま稟議書の材料になります。
大切なのは、質問の意図をくみ取り、資料を見せながら誠実に答えることです。その場でわからないことは取り繕わず、「確認して後日ご回答します」と伝えれば十分です。
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Q7「満額は難しい」「減額になるかも」と言われたら？
頼み込むのではなく、「これだけは必要」という最低ラインを、根拠とともに冷静に伝えましょう。
面談の終盤で減額をほのめかされることは珍しくありません。ここで「何とかお願いします」と繰り返すだけでは、担当者も上司を説得する材料がありません。必要な理由を具体的に示し、譲れない金額とその根拠をはっきりさせることが大切です。
| 伝え方 | 例 |
|---|---|
| 避けたい伝え方 | 「何とか満額でお願いできませんか」 |
| おすすめの伝え方 | 「この厨房設備がないと営業ができないため、設備分の○○万円は最低限必要です。運転資金は自己資金で○か月分を賄えます」 |
あわせて、減額の対象が設備資金なのか運転資金なのかを確認しましょう。中古設備やリースの活用、開業時期の調整など、計画を組み替えて借入額を下げる選択肢もあります。
Q8「この計画だと融資は難しい」と言われたら、もう終わり？
終わりではありません。どこが懸念なのかを具体的に聞き出し、計画を直して出直す道があります。
まずは「どの点がご懸念でしょうか」と率直に聞いてみてください。理由がわかれば、手の打ちようがあります。たとえば「投資が過大」と言われたなら、設備を絞って計画を練り直す、といった対応が考えられます。
| 指摘された懸念 | 立て直しの方向性 |
|---|---|
| 投資額が過大 | 設備を絞る、中古やリースを検討して借入額を下げる |
| 売上見込みの根拠が弱い | 見込客リストや受注予定などの裏付け資料を追加する |
| 業界経験が浅い | 経験者の採用予定や協力先との契約などで補う |
| 自己資金が少ない | 自己資金を積み増す、計画の規模を見直す |
「計画を見直しますので、少しお時間をいただけますか」と伝えれば、修正した計画を改めて見てもらえることもあります。ただし、取扱いは担当者や支店によって異なるため、次に何を出せばよいかをその場で確認しておきましょう。
Q9一度審査に落ちた。再チャレンジはすぐにできる？
制度上、再申込みに期間の制限はありませんが、実務上は前回の否決理由を解消し、半年から1年程度あけてから臨むのが一般的です。
同じ内容ですぐに申し込んでも、結果は変わりにくいものです。否決の理由を担当者にしっかり確認しましょう。理由を解消してから再挑戦することが近道です。
| 考えられる否決理由 | 再挑戦までにできる改善 |
|---|---|
| 自己資金が少ない | 自己資金を積み増す、計画の規模を見直す |
| 売上見込みの根拠が弱い | テスト販売や受注の実績をつくる |
| 税金・公共料金・クレジットの支払遅れ | 遅れなく支払い、履歴を整える |
| 計画の説明が不十分 | 専門家と計画を見直し、面談の練習をする |
| 損益計画で赤字の期間が長い | 経費や売上の計画を見直し、黒字化までの期間を短くする |
Q10公庫の融資では、保証人は必要？代表者の個人保証（連帯保証）は外せる？
創業期（新たに事業を始める方や、税務申告を2期終えていない方）は、原則として無担保・無保証人で利用できます。法人の場合は、「経営者保証免除特例制度」の要件を満たせば、代表者の連帯保証なしで借りられます。
公庫は、創業期の方は原則として無担保・無保証人で各種の融資制度を利用できると案内しています。個人事業主の場合も、原則として保証人は不要です。ただし、実質的な経営権を持つ方には保証を求められる場合があります。
法人の代表者の経営者保証については、「経営者保証免除特例制度」として整理されています。創業期（税務申告2期未了）の法人は、会社と代表者のお金がきちんと分かれていること（事業上必要のない代表者への貸付金がないことなど）を満たせば、対象になり得ます。公庫は、この制度による上乗せ利率はないと公表しています。
| 対象 | 法人 |
| 創業期の主な要件 | 税務申告2期未了で、法人と代表者の一体性が解消されていること |
| 2期以上の主な要件 | 一体性の解消に加え、2期連続の減価償却前経常赤字でないこと、または直近期が債務超過でないこと |
| 利率の上乗せ | なし（公庫の公表） |
このほか、創業期の方を対象に、各融資制度の利率を引き下げる「創業支援貸付利率特例制度」もあります。
どの制度を使うのが一番有利になるかは、担当者が提案してくれるケースも多いので、迷ったら担当者に確認してみましょう。
参考（公式情報）
まとめ：面談は「準備」で結果が変わる
最後に、10の疑問への答えを振り返っておきましょう。
| 疑問 | 答えのポイント |
|---|---|
| Q1 自己資金 | 要件はないが、借入希望額の3割程度あると安心 |
| Q2 面談で聞かれること | 資金の使いみちと事業の計画が中心 |
| Q3 面談の持ち物 | 裏付けとなる資料と、アピールできる材料をそろえる |
| Q4 専門家の同席 | 原則は代表者1人。紹介先の金融機関なら同席できることも |
| Q5 専門的な事業 | 専門用語を使わず、年配の担当者にも伝わる言葉で |
| Q6 厳しい質問 | 担当者は稟議書を一緒につくる味方。誠実に答える |
| Q7 減額の打診 | 最低ラインを根拠とともに伝える |
| Q8 否定的な回答 | 懸念点を聞き出し、計画を直して出直す |
| Q9 再チャレンジ | 否決理由を確認・解消し、半年から1年程度あける |
| Q10 保証人 | 創業期は原則無保証人。法人は経営者保証免除特例も |
申込先の選び方や事業計画書のつくり方は「初めての融資編 No.1」、融資を受けた後の金融機関との付き合い方は「銀行づきあい編」で解説しています。
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