会社の登記が終わって、ようやくひと息。と思ったら、税務署や都税事務所への届出、役員報酬の決定、源泉所得税の納付と、設立直後は期限のある手続きが次々にやってきます。
「経営者のための税務Q&A」は、1期目編・2期目以降編・決算・申告編・税務調査編の4つのテーマで、当事務所が社長からよくいただく質問に、1本あたり10問ずつお答えするシリーズです。本記事（1期目編 No.1）では、設立から最初の決算までに出てくる10の疑問に、結論からお答えします。
Q1法人を設立したけど、税金まわりはまず何をしたらいいの？
まずは税務署と都税事務所への届出です。設立後に出す主な書類と期限を一覧にしました。
| 書類 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 税務署 | 設立日から2か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 税務署 | 設立日から3か月以内（詳しくはQ2） |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 給与を払う事務所を開設してから1か月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 税務署 | 期限なし（提出した月の翌月支払分から適用。Q9） |
| 申告期限の延長の特例の申請書 | 税務署 | 適用を受けたい事業年度の末日まで |
| 法人設立・設置届出書 | 都税事務所（23区の場合） | 事業開始日から15日以内 |
「申告期限の延長の特例」は、決算から申告までの期間を1か月延ばせる手続きです。ただし納付の期限は延びません（決算・申告編Q1）。
関連記事（もっと詳しく）
参考（公式情報）
- 国税庁：C1-4 内国普通法人等の設立の届出
- 国税庁：A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
- 国税庁：C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請
- 東京都主税局：法人事業税・法人都民税（よくあるご質問）
- 日本年金機構：新規適用の手続き
Q2青色申告の申請って、出し忘れたらどうなるの？
1期目は「白色申告」になり、赤字の繰越しや、税額控除などの優遇税制が基本的に使えなくなります。
期限は「設立日から3か月を経過した日」と「1期目の末日」のいずれか早い日の前日までです。設立から3か月以内に1期目が終わる会社は、決算日の前日が期限になる点に注意してください。
青色申告で受けられる主な特典は、次のとおりです。
| 主な特典 | 内容 |
|---|---|
| 欠損金の繰越控除 | 赤字（欠損金）を翌期以降10年間繰り越して、黒字と相殺できます。 |
| 欠損金の繰戻還付 | 赤字になった期に、前期に納めた法人税の還付を受けられます（中小企業）。 |
| 少額減価償却資産の特例 | 40万円未満の資産を、買った期に一括で経費にできます（年300万円まで）。 |
| 特別償却・税額控除 | 設備投資や賃上げなど、中小企業向けの優遇税制を使えます。 |
参考（公式情報）
Q3役員報酬っていくらに設定すればいいの？
設立から3か月以内に金額を決め、毎月同じ額を支払うのが基本です。
役員報酬は、原則として毎月同額（定期同額給与）でないと会社の経費になりません。1期目は、設立から3か月以内に株主総会で金額を決めます。
金額は、①会社に残る利益の見込み、②社長の生活に必要な手取り、③会社と社長の両方にかかる社会保険料、の3つのバランスで決めます。高すぎると会社の資金が足りなくなり、低すぎると社長個人の生活が苦しくなります。
参考（公式情報）
Q4最初の2年は消費税を払わなくていいって本当？
資本金1,000万円未満なら、1期目は原則として免税です。ただし、資本金以外の理由で1期目から課税になるケースもあり、2期目は条件次第で課税になります。
| ケース | 1期目 | 2期目 |
|---|---|---|
| 資本金1,000万円以上 | 課税 | 課税 |
| 資本金1,000万円未満 | 原則免税 | 1期目の最初の6か月の売上（または給与）が1,000万円を超えると課税 |
| 課税売上高5億円超の会社などに株式の50％超を持たれている （特定新規設立法人） | 課税 | 課税 |
| インボイス登録をした | 課税 | 課税 |
| 課税事業者選択届出書を出した | 課税 | 課税（原則2年間は継続） |
1期目の最初の6か月を「特定期間」といい、売上の代わりに給与の支払額で判定することもできます。
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参考（公式情報）
Q5インボイス登録って、すぐにしたほうがいいの？
取引先が会社（事業者）中心なら、早めの登録が無難です。一般消費者向けの商売なら、急がなくてよい場合もあります。
登録していないと、取引先は支払った消費税を差し引けなくなるため、値下げや取引の見直しを求められることがあります。一方で、登録すると免税期間中でも消費税の申告と納付が必要になります。
納める消費税を売上の税額の2割に抑える「2割特例」は、法人は令和8年9月30日を含む課税期間で終わっています。これから登録する会社は、本則課税か簡易課税かを選ぶことになります（2期目以降編Q4）。
参考（公式情報）
Q6会社をつくる前に自腹で払った費用って、経費にできるの？
できます。設立のための費用は「創立費」、開業準備の費用は「開業費」として会社の経費にできます。
| 区分 | 主な例 |
|---|---|
| 創立費 | 定款認証の手数料、登録免許税、司法書士への報酬など設立登記の費用 |
| 開業費 | 開業前の広告宣伝費、市場調査の費用、打合せの交通費など |
どちらもいったん資産に計上し、好きなタイミングで経費にできます（任意償却）。社長が立て替えた分は領収書を残し、会社から社長へ精算しておきましょう。
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Q7決算月って、何月にするのが正解なの？
正解は会社ごとですが、「繁忙期を避ける」「1期目をなるべく長くとる」「納税の時期と資金繰りを合わせる」の3つで考えます。
決算の2か月後には申告と納税が来ます。また、1期目を12か月近くとれば、消費税の免税期間を長く使えます。
売上が入る時期の直後に納税が来るように決算月を置くと、資金繰りが楽になります。なお、決算月は定款を変更して届け出れば、後から変えることもできます。
Q8経理は自分でやるべき？会社と個人のお金はどう分ければいいの？
口座とカードは会社専用に分けるのが大前提です。そのうえで、クラウド会計で日々入力し、税理士が毎月チェックする形が現実的です。
お金が混ざると、社長が会社のお金を使った分は「役員貸付金」、社長のお金で会社の経費を払った分は「役員借入金」として残ります。特に役員貸付金は、銀行からの評価を下げる原因になります（決算・申告編Q7）。
Q9社長1人の会社でも、源泉所得税って払うの？
払います。役員報酬から所得税を差し引き（源泉徴収）、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。
給与を支払う人が常時10人未満なら、「納期の特例」を使って半年分をまとめ、年2回（7月10日と翌年1月20日）に納めることができます。
この特例を使うには、Q1の「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に出しておく必要があります。申請した月の翌月に支払う分から適用されます。
また、源泉徴収が必要なのは役員報酬や給与だけではありません。税理士やデザイナーなど個人に支払う報酬にも源泉徴収が必要です（Q10）。
参考（公式情報）
Q10税理士やデザイナーに払う報酬にも、源泉徴収って必要なの？
個人に支払う一定の報酬は、源泉徴収が必要です。法人に支払う場合は、原則として不要です。
| 支払先と報酬の例 | 源泉徴収 | 納付期限 |
|---|---|---|
| 個人の税理士・弁護士・司法書士などへの報酬 | 必要 | 翌月10日（納期の特例の対象） |
| 個人へのデザイン料・原稿料・講演料など | 必要 | 翌月10日（納期の特例の対象外） |
| 法人に支払う報酬 | 原則不要 | ― |
税率は、1回の支払額のうち100万円以下の部分が10.21％、100万円を超える部分が20.42％です（司法書士などは計算方法が異なります）。
参考（公式情報）
まとめ：1期目は「期限のある届出」と「最初の決定」が肝心
1期目の税務で押さえたいのは、「期限のある届出」と「最初に決めると変えにくいもの（役員報酬・決算月）」の2つです。どちらも、後から気づいても取り返しにくいのが共通点です。
10の疑問への答えを振り返っておきましょう。
| 疑問 | 答えのポイント |
|---|---|
| Q1 設立後の届出 | 税務署・都税事務所への届出を期限内に。社会保険も忘れずに |
| Q2 青色申告 | 出し忘れると赤字の繰越しや優遇税制が使えない |
| Q3 役員報酬の決め方 | 設立から3か月以内に決め、毎月同額で支払う |
| Q4 消費税の免税 | 資本金1,000万円未満なら1期目は原則免税（例外あり） |
| Q5 インボイス登録 | 取引先が事業者中心なら早めに登録 |
| Q6 設立前の費用 | 創立費・開業費として経費にできる |
| Q7 決算月 | 繁忙期・1期目の長さ・資金繰りで決める |
| Q8 経理の体制 | 口座とカードを分け、月次でチェック |
| Q9 源泉所得税 | 社長1人でも納付が必要。個人への報酬も対象 |
| Q10 報酬の源泉徴収 | 個人への報酬は源泉徴収。デザイン料などは翌月10日納付 |
役員報酬の見直しや消費税の選び方は「2期目以降編」、決算期の準備は「決算・申告編」で解説しています。
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