融資の申込みを済ませたら、次は面談です。「何を聞かれるのか」「何を持っていけばいいのか」「減額と言われたらどうすればいいのか」と、不安を感じる社長は少なくありません。

面談は、計画書に書いた内容を社長自身の言葉で確かめる場です。同じ計画書でも、面談での受け答え次第で結果は大きく変わります。逆に言えば、聞かれることを知り、準備をしておけば、落ち着いて臨むことができます。

「経営者のための融資Q&A」は、初めての融資編・銀行づきあい編・いざというとき編・事業拡大編の4つのテーマで、当事務所が社長からよくいただく質問に、1本あたり10問ずつお答えするシリーズです。本記事（初めての融資編 No.2）では、日本政策金融公庫の面談を中心に、面談前の準備から、減額や否決への対応まで10の疑問にお答えします。

Q1自己資金が少ない（総投資額の1割程度）けれど、融資は通る？

現在の公庫の創業融資に自己資金の要件はありませんが、自己資金の額と「貯め方」は今も審査で重視されます。

以前は「新創業融資制度」で、創業資金総額の1/10以上の自己資金が要件とされていました。2024年度に創業向けの融資が拡充・見直しされ、現在の「新規開業・スタートアップ支援資金」では自己資金の要件はなくなっています。

ただし、公庫のFAQでは、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度とされています。自己資金は社長の計画性や本気度の表れとして見られ、通帳でコツコツ貯めてきた経緯も確認されます。直前にまとまった入金がある場合は、出どころの説明を求められ、うまく説明できない場合はお断りされる可能性が高いので注意しましょう。

欲を言えば、自己資金は借入希望額の3割程度はほしいところです。たとえば1,000万円の借入を希望するなら、300万円程度の自己資金があると安心です。

自己資金として説明しやすいもの	伝え方のポイント
給与からの積立預金	通帳で毎月の積立が確認できると評価されやすい
退職金	退職金の明細などで出どころを示す
親族からの支援	贈与契約書や振込記録で経緯を示し、返済が必要かどうかを明確にする
解約返戻金のある保険・有価証券	残高のわかる書類を用意し、資産として開示する

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：創業融資の拡充に関するニュースリリース（2024年4月1日）

Q2公庫の面談では、どんなことを聞かれる？

中心になるのは「資金の使いみち」と「事業の計画」です。あわせて、経営者としての経験や自己資金、返済の見通しも確認されます。

日本政策金融公庫は、面談で資金のお使いみちや事業の状況（計画）などを伺うと案内しています。創業の場合は、店舗や事業所の予定地を訪問されることもあります。面談は、計画書に書いた内容を社長自身の言葉で確かめる場と考えてください。

よく聞かれること	質問の例	準備のポイント
創業の動機・経験	なぜこの事業を始めるのか、これまでどんな経験をしてきたか	職歴と事業のつながりを具体的に話せるようにする
資金の使いみち	設備資金・運転資金の内訳と、それぞれが必要な理由	見積書と照らし合わせて説明できるようにする
売上の見込み	どんなお客様に、いくらで、どれだけ売れるのか	計算の根拠と裏付け資料を手元に用意する
自己資金	どのように貯めたお金か	通帳の動きと合わせて説明できるようにする
返済の見通し	毎月の返済を、どの利益から払うのか	個人事業の場合は生活費も含めた収支で説明する
競合との違い	近くの同業者と比べて何が強みか	価格・品質・立地など、具体的な違いを挙げる

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：創業予定の方

Q3公庫の面談には、何を持っていけばいい？

事業計画に関する資料と、資産・負債がわかる書類が基本です。通帳や見積書など、計画書の数字を裏付ける資料をそろえておきましょう。

日本政策金融公庫は、面談の際に事業計画に関連する資料や、資産・負債がわかる書類を準備するよう案内しています。計画書に書いた数字の根拠をその場で見せられる状態にしておくと、面談がスムーズに進みます。

持参したい資料	主な目的
預金通帳	自己資金の貯め方や、日々の支払いの状況を確認してもらう
見積書・賃貸借契約書（予定を含む）	設備資金や店舗の条件を裏付ける
借入やローンの返済予定表	資産・負債の状況を正しく伝える
資格・免許・許認可の書類	事業に必要な資格や許可を確認してもらう
売上見込みの裏付け資料	見込客リスト、取引先とのやりとり、テスト販売の結果など
履歴事項全部証明書（法人の場合）	会社の基本情報を確認してもらう
アピールできる材料（あれば）	受賞歴、メディア掲載、推薦状、実績をまとめた資料、SNSでの反響など

※ 申込みに必要な書類は、創業かどうかや個人・法人の別で異なります。事前に公庫の案内でご確認ください。

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：国民生活事業をはじめてご利用の方へ

Q4公庫の面談には、税理士やコンサルタントに同席してもらうべき？

原則として、代表者お一人で臨むことをおすすめします。ただし、金融機関が税理士などの紹介先である場合は、同席しても問題ないケースも多くあります。

面談で担当者が確かめたいのは、計画書の数字そのものよりも「この社長は事業を理解し、自分の言葉で説明できるか」という点です。同席した専門家が代わりに答えてしまうと、経営の主体性がないと受け取られかねません。

一方で、面談までの準備に専門家の力を借りるのは大いに有効です。当事務所では、創業計画書の数字の確認に加えて、想定問答をつくって模擬面談を行い、社長がご自身の言葉で話せる状態にしてから送り出すようにしています。

一方、金融機関が税理士やコンサルタントの紹介先で、日頃から付き合いがある場合などは、関係性によっては専門家が同席しても問題にならないケースも多くあります。当事務所でも、ご紹介した金融機関との面談に同席することはよくあります。その場合も、事業の説明は社長ご自身が行い、専門家は数字の補足に回るのが基本です。

準備すること	ポイント
創業計画書の読み込み	数字の根拠を、資料を見なくても説明できるようにしておく
想定問答の練習	売上の根拠、自己資金の貯め方、競合との違いは必ずといってよいほど聞かれる
持参資料の整理	通帳、見積書、資格の証明書、取引先とのやりとりなどを1冊にまとめておく

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：各種書式ダウンロード【国民生活事業】

Q5専門的なITビジネス。事業内容をどう説明すれば伝わる？

「小学5年生にも伝わる言葉で」を合言葉に、専門用語を使わずに説明しましょう。

担当者はIT業界の専門家とは限りません。しかも、聞いた内容を今度は担当者が上司に説明する必要があります。上司に一言で説明できる内容かどうかが、審査の通りやすさを左右します。

また、金融機関の審査担当者には、ご年配の方も少なくありません。普段使い慣れているカタカナ語や業界用語は避け、より分かりやすくを意識して説明しましょう。

説明の要素	言い換えの例
何を売るか	「SaaS型の予約管理システム」→「美容室向けの、ネットで予約を受けられる月額制のソフト」
誰が買うか	「中小規模の事業者」→「従業員10人くらいまでの美容室」
なぜ売れるか	「DX需要の高まり」→「電話予約の取りこぼしに困っている店が多い」
どう稼ぐか	「サブスクリプションモデル」→「1店舗月○円、○店舗の契約で毎月○万円の売上」

Q6面談で担当者に厳しく質問されたら、どう受け止めればいい？

担当者は敵ではなく、「上司に提出する稟議書を一緒につくってくれる人」だと考えてください。

融資の担当者は、資金の使い道があいまいな申込みや甘い計画を見抜くのが仕事です。そのため、最初は慎重な質問が続くこともありますが、厳しい質問＝否定ではありません。担当者は面談の内容をもとに稟議書をまとめ、上司の決裁を得る立場です。社長の答えは、そのまま稟議書の材料になります。

大切なのは、質問の意図をくみ取り、資料を見せながら誠実に答えることです。その場でわからないことは取り繕わず、「確認して後日ご回答します」と伝えれば十分です。

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：Q&A｜START 創業支援

Q7「満額は難しい」「減額になるかも」と言われたら？

頼み込むのではなく、「これだけは必要」という最低ラインを、根拠とともに冷静に伝えましょう。

面談の終盤で減額をほのめかされることは珍しくありません。ここで「何とかお願いします」と繰り返すだけでは、担当者も上司を説得する材料がありません。必要な理由を具体的に示し、譲れない金額とその根拠をはっきりさせることが大切です。

伝え方	例
避けたい伝え方	「何とか満額でお願いできませんか」
おすすめの伝え方	「この厨房設備がないと営業ができないため、設備分の○○万円は最低限必要です。運転資金は自己資金で○か月分を賄えます」

あわせて、減額の対象が設備資金なのか運転資金なのかを確認しましょう。中古設備やリースの活用、開業時期の調整など、計画を組み替えて借入額を下げる選択肢もあります。

Q8「この計画だと融資は難しい」と言われたら、もう終わり？

終わりではありません。どこが懸念なのかを具体的に聞き出し、計画を直して出直す道があります。

まずは「どの点がご懸念でしょうか」と率直に聞いてみてください。理由がわかれば、手の打ちようがあります。たとえば「投資が過大」と言われたなら、設備を絞って計画を練り直す、といった対応が考えられます。

指摘された懸念	立て直しの方向性
投資額が過大	設備を絞る、中古やリースを検討して借入額を下げる
売上見込みの根拠が弱い	見込客リストや受注予定などの裏付け資料を追加する
業界経験が浅い	経験者の採用予定や協力先との契約などで補う
自己資金が少ない	自己資金を積み増す、計画の規模を見直す

「計画を見直しますので、少しお時間をいただけますか」と伝えれば、修正した計画を改めて見てもらえることもあります。ただし、取扱いは担当者や支店によって異なるため、次に何を出せばよいかをその場で確認しておきましょう。

Q9一度審査に落ちた。再チャレンジはすぐにできる？

制度上、再申込みに期間の制限はありませんが、実務上は前回の否決理由を解消し、半年から1年程度あけてから臨むのが一般的です。

同じ内容ですぐに申し込んでも、結果は変わりにくいものです。否決の理由を担当者にしっかり確認しましょう。理由を解消してから再挑戦することが近道です。

考えられる否決理由	再挑戦までにできる改善
自己資金が少ない	自己資金を積み増す、計画の規模を見直す
売上見込みの根拠が弱い	テスト販売や受注の実績をつくる
税金・公共料金・クレジットの支払遅れ	遅れなく支払い、履歴を整える
計画の説明が不十分	専門家と計画を見直し、面談の練習をする
損益計画で赤字の期間が長い	経費や売上の計画を見直し、黒字化までの期間を短くする

Q10公庫の融資では、保証人は必要？代表者の個人保証（連帯保証）は外せる？

創業期（新たに事業を始める方や、税務申告を2期終えていない方）は、原則として無担保・無保証人で利用できます。法人の場合は、「経営者保証免除特例制度」の要件を満たせば、代表者の連帯保証なしで借りられます。

公庫は、創業期の方は原則として無担保・無保証人で各種の融資制度を利用できると案内しています。個人事業主の場合も、原則として保証人は不要です。ただし、実質的な経営権を持つ方には保証を求められる場合があります。

法人の代表者の経営者保証については、「経営者保証免除特例制度」として整理されています。創業期（税務申告2期未了）の法人は、会社と代表者のお金がきちんと分かれていること（事業上必要のない代表者への貸付金がないことなど）を満たせば、対象になり得ます。公庫は、この制度による上乗せ利率はないと公表しています。

対象	法人
創業期の主な要件	税務申告2期未了で、法人と代表者の一体性が解消されていること
2期以上の主な要件	一体性の解消に加え、2期連続の減価償却前経常赤字でないこと、または直近期が債務超過でないこと
利率の上乗せ	なし（公庫の公表）

このほか、創業期の方を対象に、各融資制度の利率を引き下げる「創業支援貸付利率特例制度」もあります。

どの制度を使うのが一番有利になるかは、担当者が提案してくれるケースも多いので、迷ったら担当者に確認してみましょう。

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：創業融資のご案内
• 日本政策金融公庫：経営者保証免除特例制度
• 日本政策金融公庫：創業支援貸付利率特例制度

まとめ：面談は「準備」で結果が変わる

最後に、10の疑問への答えを振り返っておきましょう。

疑問	答えのポイント
Q1 自己資金	要件はないが、借入希望額の3割程度あると安心
Q2 面談で聞かれること	資金の使いみちと事業の計画が中心
Q3 面談の持ち物	裏付けとなる資料と、アピールできる材料をそろえる
Q4 専門家の同席	原則は代表者1人。紹介先の金融機関なら同席できることも
Q5 専門的な事業	専門用語を使わず、年配の担当者にも伝わる言葉で
Q6 厳しい質問	担当者は稟議書を一緒につくる味方。誠実に答える
Q7 減額の打診	最低ラインを根拠とともに伝える
Q8 否定的な回答	懸念点を聞き出し、計画を直して出直す
Q9 再チャレンジ	否決理由を確認・解消し、半年から1年程度あける
Q10 保証人	創業期は原則無保証人。法人は経営者保証免除特例も

申込先の選び方や事業計画書のつくり方は「初めての融資編 No.1」、融資を受けた後の金融機関との付き合い方は「銀行づきあい編」で解説しています。

【モニタリング強化型特別保証】月次で数字を出す会社が優遇される？2026年3月開始の新しい信用保証

決算書を年に一度出すだけの会社と、毎月の試算表と資金繰り表を出している会社。同じ業績なら、金融機関はどちらに貸したいでしょうか。答えは考えるまでもありませんが、その差が制度として形になったのが、2026年3月に始まった「モニタリング強化型特別保証制度」です。

この制度は、認定経営革新等支援機関（税理士事務所などが認定を受けています）と連携して月次で財務・資金繰りの状況を把握し、その状況を報告することを約束した会社が使える信用保証です。保証限度額は2億8,000万円、しかも2027年3月31日までの申込みなら保証料の1/2相当を国が補助してくれます。

この記事では、社長に向けた制度の中身に加えて、後半では認定支援機関として実際に何をすることになるのか——報告の様式やスケジュールまで整理します。顧問税理士と一緒に読んでいただける内容にしました。

01どんな制度か——「月次で数字を出す会社」を後押しする保証

中小企業庁がこの制度を作った狙いは、会社の状態が悪くなる「予兆」を早くつかむことにあります。業績の悪化は、ある日突然起きるものではありません。売上の減少、在庫の増加、入金サイトの長期化——数字にはたいてい先に表れます。ところが決算書だけを見ていると、気づいたときには1年近く経っていることになります。

そこで、月次で数字を把握し、必要があれば早めに会社・支援機関・金融機関・保証協会の四者で話し合う。その体制をとる会社に対して、保証枠と保証料の面で応援しよう——というのがこの制度の骨格です。裏を返せば、月次をきちんと回している会社にとっては、その手間が具体的な条件として返ってくる制度だといえます。

• 中小企業庁：中小企業者の経営状況の変化の予兆を早期に把握することを後押しする新たな保証制度等の取扱を行います

02制度の概要を数字で確認する

対象となる会社	認定経営革新等支援機関と連携して月次で財務状況・資金繰り状況等を把握し、経営状況等の報告を行うことを誓約する書面を提出した中小企業者
保証限度額	2億8,000万円（1企業単位。複数の保証協会を利用している場合は合算）
保証割合	80%（責任共有制度の対象）
保証料率	0.45%〜1.90%（9段階）。補助期間中の事業者負担は0.23%〜0.95%
対象資金	事業資金（運転資金・設備資金・運転設備資金）
返済方法	一括返済または分割返済
保証期間	一括返済は1年以内、分割返済は10年以内
据置期間	運転資金は1年以内、設備資金・運転設備資金は3年以内
保証人	法人代表者以外の連帯保証人は原則として求めない。事業者選択型経営者保証非提供制度の対象（上乗せ分の保証料は補助の対象外）
取扱期間	2026年3月16日〜2029年3月31日（3年間の時限措置）

03保証料の補助は2027年3月31日申込分まで

この制度でいちばん見逃せないのが保証料です。保証料率は0.45%〜1.90%の9段階ですが、2026年3月16日から2027年3月31日までの保証申込みについては、国が保証料の1/2相当を補助します。区分ごとの率は次のとおりです。

区分	保証料率	国の補助	事業者の負担
1	1.90%	0.95%	0.95%
2	1.75%	0.87%	0.88%
3	1.55%	0.77%	0.78%
4	1.35%	0.67%	0.68%
5	1.15%	0.57%	0.58%
6	1.00%	0.50%	0.50%
7	0.80%	0.40%	0.40%
8	0.60%	0.30%	0.30%
9	0.45%	0.22%	0.23%

※ 借入金額に対する年率。条件変更に伴って追加で生じる保証料は補助の対象外です。

そして、2027年4月以降の申込みについては、補助の有無も補助率も現時点で未定とされています。この記事を書いている2026年10月時点で、補助の対象となる申込期限までは残り約5か月です。設備投資や運転資金の予定があるなら、時期を意識しておく価値があります。

• 中小企業庁：認定支援機関向け説明資料（モニタリング強化型特別保証制度）

04「認定経営革新等支援機関との連携」とは何をするのか

会社側から見ると、やることはシンプルです。毎月の数字を、翌月末までに締めて、支援機関と一緒に確認する。これが「月次管理」です。中小企業庁は参考様式として月次管理表を用意していますが、様式は任意のもので差し支えないとされています。

そのうえで、年に1回「モニタリング報告書」を作成して金融機関に提出します。さらに、資金繰りが厳しくなりそうな局面では「経営状況の変化に関する報告書」を出し、四者で話し合う——という流れです。

ここで重要なのは、報告は会社だけで抱えるものではないという点です。月次管理も報告書の作成も、認定支援機関と連携して行うことが前提になっています。顧問税理士が認定支援機関であれば、日常の月次業務の延長線上で対応できる範囲です。

05【認定支援機関の方へ】実務でやることの全体像

ここからは、認定経営革新等支援機関の立場で何をすることになるのかを整理します。顧問先にこの制度を案内する際の実務の見取り図としてお使いください。

(1) 月次管理

対象月の翌月末までに実施することが原則です。対象期間は、貸付実行日の属する事業年度から5事業年度（モニタリング期間）。期間中に完済した場合は、完済日の前々月の実績分（完済日の前月に実施する分）までとされています。

(2) モニタリング報告書（年1回）

認定支援機関と中小企業者が連携して作成し、会社が金融機関に提出します。提出期限は決算期によって分かれます。

会社の決算期	金融機関への提出期限	保証協会への報告期限（金融機関経由）
4月〜9月の法人	12月中	1月中
10月〜3月の法人・個人事業主	6月中	7月中

初年度分は2年目の報告とまとめて行うため、実際の提出は2年目からになります。最終事業年度分の報告期限が来る前に完済した場合は、報告は不要です。

注意したいのは、決算期によって決算が確定してから報告期限までの期間が大きく違うことです。4月決算なら約6か月ありますが、9月決算は約1か月しかありません。決算期ごとにスケジュールを組んでおくと慌てずに済みます。

(3) 経営状況の変化に関する報告書（随時）

次のいずれかに当てはまるときは、認定支援機関と会社が「経営状況の変化に関する報告書」を作成し、速やかに金融機関へ提出します（金融機関から保証協会へ送付されます）。直近の決算書も添付します。

• 今後6か月以内に資金不足が懸念されるとき（この場合は資金繰り表など、資金繰りの見込みを明らかにする書類を併せて提出）
• その他、経営状況の変化に関する報告を行うことが必要であると判断したとき

(4) 四者による対話

報告後は、原則として中小企業者・認定支援機関・金融機関・保証協会の四者で、経営支援や金融支援の必要性を話し合います。一堂に会する必要はなく、電話やオンライン会議でも差し支えないとされており、形式ばったものである必要はありません。

(5) 申込人資格要件申告書兼誓約書

申込み時に、会社は「申込人資格要件申告書兼誓約書」を提出します。この書面には誓約事項に加えて、保証協会が申込金融機関・融資実行年月・財務状況を経済産業省へ提供することへの同意が含まれています（目的は政策効果の検証で、事業者名は提供されません）。申込みの段階で漏れやすい書類なので、一式に含めておくと安全です。

• 中小企業庁：申込人資格要件申告書兼誓約書（様式）

06見落としやすい「プロパー融資5割以上」の要件

見落としやすい要件がひとつあります。認定支援機関が申込金融機関である場合——たとえば金融機関自身が認定支援機関として関与するケースでは、申込人の金融機関からの総借入金残高のうち、その申込金融機関のプロパー融資残高が5割以上であることが条件になります。

顧問税理士が認定支援機関として関与する一般的なケースでは、この要件は問題になりません。ただ、誰が認定支援機関として関わるのかによって条件が変わる点は、申込み前に整理しておいてください。

そもそもプロパー融資と保証協会付き融資がどう違い、どの段階でどちらを狙うべきかについては、【銀行融資の基本】プロパー融資と保証協会付き融資の違い、どちらを狙うべきか？で整理しています。この要件の意味合いも、あわせて読んでいただくとつかみやすくなります。

07この制度を使うと、会社側に何が起きるか

得られること	内容
資金繰りの見える化	毎月、先の資金繰りを見るようになる。判断が後手に回らなくなる
金融機関との対話の質	数字を定期的に出す会社は、担当者が社内で説明しやすい。条件交渉でも効く
早期の手当て	悪化の予兆を四者で共有できる。追い込まれてからの相談を避けられる
保証枠と保証料	限度額2億8,000万円。補助期間中は保証料の負担が半分になる

一方で、負担が増えるのも事実です。月次を翌月末までに締める、年1回の報告書を作る、必要に応じて資金繰り表を出す——この手間を続けられるかどうかが、この制度を使えるかどうかの分かれ目になります。

08向いている会社・向いていない会社

	状況
向いている会社	毎月の試算表が翌月中に出ている。設備投資や増加運転資金の予定がある。金融機関との関係を強くしたい
準備してから検討	試算表が2〜3か月遅れている。資金繰り表を作っていない。まずは月次の体制づくりから
別の手段を検討	すでに資金繰りが逼迫している。この制度は予兆をつかむためのもので、緊急時の資金調達には向かない

09申込みの流れと、準備しておくもの

申込みの窓口は各信用保証協会です。実務上は、取引のある金融機関に相談し、金融機関経由で進めるのが一般的な流れになります。準備しておくとよいのは次のものです。

• 直近の決算書一式と、最新月までの試算表
• 先6か月程度の資金繰り表
• 資金使途と返済計画が分かる資料（設備なら見積書、増加運転資金なら受注状況）
• 申込人資格要件申告書兼誓約書（中小企業庁の様式）
• 月次管理表（参考様式。任意の様式でも可）

都内の会社であれば、東京信用保証協会の案内も確認しておきましょう。同協会では、限度額2億8,000万円の内訳を普通保証2億円以内・無担保保証8,000万円以内としています。相談・申込みは各支店の窓口で、申込みは金融機関経由です。

• 東京信用保証協会：モニタリング強化型特別保証（リーフレット）

10まとめ：月次を出せる体制が、そのまま調達力になる

この制度が示しているのは、月次で数字を出せる体制そのものが、会社の資金調達力になるという考え方です。決算後に一度だけ数字を見せる関係から、毎月の状況を共有する関係へ——金融機関の側もその方向に動いています。

当事務所は認定経営革新等支援機関として、月次決算と資金繰り表の作成を毎月行い、金融機関との面談にも同席するかたちで伴走しています。この制度で求められる月次管理やモニタリング報告書の作成も、日常の月次業務の延長で対応できる範囲です。

なお、月次を出せる体制ができても、借入そのものが過大であれば評価は上がりません。自社の借入が適正な水準にあるかどうかは、【借入はいくらまで？】月商倍率と債務償還年数で見る適正額で確認してみてください。

会社の登記が終わって、ようやくひと息。と思ったら、税務署や都税事務所への届出、役員報酬の決定、源泉所得税の納付と、設立直後は期限のある手続きが次々にやってきます。

「経営者のための税務Q&A」は、1期目編・2期目以降編・決算・申告編・税務調査編の4つのテーマで、当事務所が社長からよくいただく質問に、1本あたり10問ずつお答えするシリーズです。本記事（1期目編 No.1）では、設立から最初の決算までに出てくる10の疑問に、結論からお答えします。

Q1法人を設立したけど、税金まわりはまず何をしたらいいの？

まずは税務署と都税事務所への届出です。設立後に出す主な書類と期限を一覧にしました。

書類	提出先	期限
法人設立届出書	税務署	設立日から2か月以内
青色申告の承認申請書	税務署	設立日から3か月以内（詳しくはQ2）
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	給与を払う事務所を開設してから1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	税務署	期限なし（提出した月の翌月支払分から適用。Q9）
申告期限の延長の特例の申請書	税務署	適用を受けたい事業年度の末日まで
法人設立・設置届出書	都税事務所（23区の場合）	事業開始日から15日以内

「申告期限の延長の特例」は、決算から申告までの期間を1か月延ばせる手続きです。ただし納付の期限は延びません（決算・申告編Q1）。

関連記事（もっと詳しく）

• 【創業期の税務】設立直後の社長が損する落とし穴7つ｜対策をパターン別に解説

参考（公式情報）

• 国税庁：C1-4 内国普通法人等の設立の届出
• 国税庁：A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
• 国税庁：C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請
• 東京都主税局：法人事業税・法人都民税（よくあるご質問）
• 日本年金機構：新規適用の手続き

Q2青色申告の申請って、出し忘れたらどうなるの？

1期目は「白色申告」になり、赤字の繰越しや、税額控除などの優遇税制が基本的に使えなくなります。

期限は「設立日から3か月を経過した日」と「1期目の末日」のいずれか早い日の前日までです。設立から3か月以内に1期目が終わる会社は、決算日の前日が期限になる点に注意してください。

青色申告で受けられる主な特典は、次のとおりです。

主な特典	内容
欠損金の繰越控除	赤字（欠損金）を翌期以降10年間繰り越して、黒字と相殺できます。
欠損金の繰戻還付	赤字になった期に、前期に納めた法人税の還付を受けられます（中小企業）。
少額減価償却資産の特例	40万円未満の資産を、買った期に一括で経費にできます（年300万円まで）。
特別償却・税額控除	設備投資や賃上げなど、中小企業向けの優遇税制を使えます。

参考（公式情報）

• 国税庁：C1-19 青色申告書の承認の申請
• 国税庁：No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
• 国税庁：No.5763 欠損金の繰戻しによる還付

Q3役員報酬っていくらに設定すればいいの？

設立から3か月以内に金額を決め、毎月同じ額を支払うのが基本です。

役員報酬は、原則として毎月同額（定期同額給与）でないと会社の経費になりません。1期目は、設立から3か月以内に株主総会で金額を決めます。

金額は、①会社に残る利益の見込み、②社長の生活に必要な手取り、③会社と社長の両方にかかる社会保険料、の3つのバランスで決めます。高すぎると会社の資金が足りなくなり、低すぎると社長個人の生活が苦しくなります。

参考（公式情報）

• 国税庁：No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）

Q4最初の2年は消費税を払わなくていいって本当？

資本金1,000万円未満なら、1期目は原則として免税です。ただし、資本金以外の理由で1期目から課税になるケースもあり、2期目は条件次第で課税になります。

ケース	1期目	2期目
資本金1,000万円以上	課税	課税
資本金1,000万円未満	原則免税	1期目の最初の6か月の売上（または給与）が1,000万円を超えると課税
課税売上高5億円超の会社などに株式の50％超を持たれている （特定新規設立法人）	課税	課税
インボイス登録をした	課税	課税
課税事業者選択届出書を出した	課税	課税（原則2年間は継続）

1期目の最初の6か月を「特定期間」といい、売上の代わりに給与の支払額で判定することもできます。

関連記事（もっと詳しく）

• 【資本金はいくらにすべき？】1,000万円と1億円の壁｜増資の前に確認する税金の話

参考（公式情報）

• 国税庁：No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
• 国税庁：No.6501 納税義務の免除

Q5インボイス登録って、すぐにしたほうがいいの？

取引先が会社（事業者）中心なら、早めの登録が無難です。一般消費者向けの商売なら、急がなくてよい場合もあります。

登録していないと、取引先は支払った消費税を差し引けなくなるため、値下げや取引の見直しを求められることがあります。一方で、登録すると免税期間中でも消費税の申告と納付が必要になります。

納める消費税を売上の税額の2割に抑える「2割特例」は、法人は令和8年9月30日を含む課税期間で終わっています。これから登録する会社は、本則課税か簡易課税かを選ぶことになります（2期目以降編Q4）。

参考（公式情報）

• 国税庁：2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要

Q6会社をつくる前に自腹で払った費用って、経費にできるの？

できます。設立のための費用は「創立費」、開業準備の費用は「開業費」として会社の経費にできます。

区分	主な例
創立費	定款認証の手数料、登録免許税、司法書士への報酬など設立登記の費用
開業費	開業前の広告宣伝費、市場調査の費用、打合せの交通費など

どちらもいったん資産に計上し、好きなタイミングで経費にできます（任意償却）。社長が立て替えた分は領収書を残し、会社から社長へ精算しておきましょう。

関連記事（もっと詳しく）

• 【経費の判断】落とせるもの・落とせないもの一覧｜迷いやすい支出の基準

Q7決算月って、何月にするのが正解なの？

正解は会社ごとですが、「繁忙期を避ける」「1期目をなるべく長くとる」「納税の時期と資金繰りを合わせる」の3つで考えます。

決算の2か月後には申告と納税が来ます。また、1期目を12か月近くとれば、消費税の免税期間を長く使えます。

売上が入る時期の直後に納税が来るように決算月を置くと、資金繰りが楽になります。なお、決算月は定款を変更して届け出れば、後から変えることもできます。

Q8経理は自分でやるべき？会社と個人のお金はどう分ければいいの？

口座とカードは会社専用に分けるのが大前提です。そのうえで、クラウド会計で日々入力し、税理士が毎月チェックする形が現実的です。

お金が混ざると、社長が会社のお金を使った分は「役員貸付金」、社長のお金で会社の経費を払った分は「役員借入金」として残ります。特に役員貸付金は、銀行からの評価を下げる原因になります（決算・申告編Q7）。

Q9社長1人の会社でも、源泉所得税って払うの？

払います。役員報酬から所得税を差し引き（源泉徴収）、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。

給与を支払う人が常時10人未満なら、「納期の特例」を使って半年分をまとめ、年2回（7月10日と翌年1月20日）に納めることができます。

この特例を使うには、Q1の「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に出しておく必要があります。申請した月の翌月に支払う分から適用されます。

また、源泉徴収が必要なのは役員報酬や給与だけではありません。税理士やデザイナーなど個人に支払う報酬にも源泉徴収が必要です（Q10）。

参考（公式情報）

• 国税庁：No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例

Q10税理士やデザイナーに払う報酬にも、源泉徴収って必要なの？

個人に支払う一定の報酬は、源泉徴収が必要です。法人に支払う場合は、原則として不要です。

支払先と報酬の例	源泉徴収	納付期限
個人の税理士・弁護士・司法書士などへの報酬	必要	翌月10日（納期の特例の対象）
個人へのデザイン料・原稿料・講演料など	必要	翌月10日（納期の特例の対象外）
法人に支払う報酬	原則不要	―

税率は、1回の支払額のうち100万円以下の部分が10.21％、100万円を超える部分が20.42％です（司法書士などは計算方法が異なります）。

参考（公式情報）

• 国税庁：No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
• 国税庁：No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき

まとめ：1期目は「期限のある届出」と「最初の決定」が肝心

1期目の税務で押さえたいのは、「期限のある届出」と「最初に決めると変えにくいもの（役員報酬・決算月）」の2つです。どちらも、後から気づいても取り返しにくいのが共通点です。

10の疑問への答えを振り返っておきましょう。

疑問	答えのポイント
Q1 設立後の届出	税務署・都税事務所への届出を期限内に。社会保険も忘れずに
Q2 青色申告	出し忘れると赤字の繰越しや優遇税制が使えない
Q3 役員報酬の決め方	設立から3か月以内に決め、毎月同額で支払う
Q4 消費税の免税	資本金1,000万円未満なら1期目は原則免税（例外あり）
Q5 インボイス登録	取引先が事業者中心なら早めに登録
Q6 設立前の費用	創立費・開業費として経費にできる
Q7 決算月	繁忙期・1期目の長さ・資金繰りで決める
Q8 経理の体制	口座とカードを分け、月次でチェック
Q9 源泉所得税	社長1人でも納付が必要。個人への報酬も対象
Q10 報酬の源泉徴収	個人への報酬は源泉徴収。デザイン料などは翌月10日納付

役員報酬の見直しや消費税の選び方は「2期目以降編」、決算期の準備は「決算・申告編」で解説しています。

初めての融資は、わからないことだらけです。「公庫と信用金庫のどちらに申し込めばいいのか」「事業計画書には何を書けばいいのか」。疑問を抱えたまま申し込んで、希望額より減額されてしまったという声も少なくありません。

融資の審査は、申し込む前の準備で結果が大きく変わります。申込先を正しく選び、資金の使い道と返済の根拠がはっきりした計画書を用意できれば、希望額に近い融資を受けられる可能性は十分にあります。

「経営者のための融資Q&A」は、初めての融資編・銀行づきあい編・いざというとき編・事業拡大編の4つのテーマで、当事務所が社長からよくいただく質問に、1本あたり10問ずつお答えするシリーズです。本記事（初めての融資編 No.1）では、申込先の選び方と、資金の使い道・事業計画書のつくり方について、11の疑問にお答えします。面談対策は「初めての融資編 No.2」で取り上げます。

Q1創業融資は公庫と信用金庫、どちらに申し込むべき？

まとまった資金が必要なら、公庫と信用金庫（東京都の制度融資）の両方に並行して相談するのがおすすめです。

創業期の資金調達は、公庫の創業融資と、信用金庫などを窓口にした自治体の制度融資（信用保証協会の保証付き）が2本柱です。どちらか一方に絞ると、減額されたときに資金が足りなくなるリスクがあります。両方に相談しておけば、片方が減額になっても、もう片方で補える可能性が出てきます。

項目	日本政策金融公庫	信用金庫（東京都の制度融資）
主な制度	新規開業・スタートアップ支援資金	東京都 創業融資（信用保証協会の保証付き）
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	3,500万円
返済期間	設備資金20年以内／運転資金10年以内	設備資金10年以内／運転資金7年以内
審査の流れ	公庫が単独で審査	金融機関と信用保証協会の二段階
融資までの目安	1か月程度	1か月半〜2か月程度

※ 限度額・期間は執筆時点の公表内容です。据置期間などの詳細は各制度のページでご確認ください。

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
• 東京信用保証協会：都創業融資

Q2信用金庫から借りる場合、最初は「保証協会付き」から始まるの？

はい。取引のない創業期の会社は、信用保証協会の保証付き融資から始まるのが一般的です。

信用保証協会の保証が付くと、万一返済ができなくなっても協会が金融機関に代わって返済（代位弁済）するため、金融機関は貸し倒れのリスクを抑えられます。原則として、協会が融資額の80%を保証し、残りの20%を金融機関が負担する「責任共有制度」がとられています。

段階	主な融資の形	ポイント
最初	保証協会付き融資（制度融資を含む）	金融機関のリスクが小さく、取引の入口になりやすい
実績を積む段階	保証付き融資の返済実績、預金・決済取引の積み上げ	約定どおりの返済と、こまめな業績報告が大切
ステップアップ	プロパー融資（保証協会の保証なし）	金融機関が自らリスクを負うため、信頼関係が前提

まずは保証付き融資で約定どおりの返済実績を積み、そのうえでプロパー融資を目指すのが王道です。

参考（公式情報）

• 全国信用保証協会連合会：信用保証制度を支えるしくみ

Q3取引のない信用金庫に、いきなり融資の相談に行っても大丈夫？

飛び込みでも相談はできますが、警戒されやすいのが実情です。信用金庫とつながりのある人から紹介してもらうのが一番スムーズです。

取引のない会社がいきなり融資の相談に来ると、金融機関は慎重な姿勢になりがちです。紹介者がいれば、会社の信用度をある程度担保してもらえるため、話がスムーズに進みます。

紹介を頼める相手	ポイント
顧問税理士	決算書の内容も含めて会社を説明してもらえる
商工会議所・商工会	地域の金融機関と日頃からつながりがある
既存の取引先	同じ信用金庫と取引している取引先なら、紹介が自然
区市町村の創業相談窓口	制度融資のあっせんとあわせて金融機関を紹介してもらえることがある

当事務所でも、お客様の事業内容や規模に合った金融機関をご紹介することがあります。紹介の際は、事業内容と決算の状況をあらかじめ整理し、事前に担当者に情報共有した上で面談に臨めるので、スムーズに進めるケースが多いです。

Q4東京都の制度融資は、申込みから着金までどんな手順で進む？

金融機関の審査に加えて信用保証協会の審査があるため、大きく4つの段階を踏みます。区市町村の制度融資を使う場合は、その前に区市町村の「あっせん書」の取得が必要です。

制度融資は、金融機関と信用保証協会、東京都（区市町村のあっせんを使う場合は区市町村も）が関わる仕組みです。関わる先が多い分、どの段階で何を求められるかを知っておくと、書類の出し直しによる遅れを防げます。

段階	内容	社長が準備すること
0. あっせん書の取得（区市町村の制度融資を使う場合）	区市町村の窓口で面談などを受け、「あっせん書」（区によっては「紹介状」）の交付を受ける	事業計画書などの必要書類を区市町村の窓口に提出する
1. 相談・申込み	金融機関（または区市町村の窓口）に相談し、申込書類を提出する	創業計画書（既存の会社は決算書）、試算表、見積書、本人確認書類など
2. 金融機関の審査	事業内容や返済能力を審査する	資金の使い道と返済の見通しを、自分の言葉で説明できるようにする
3. 信用保証協会の審査	書類審査に加え、面談が行われる	金融機関に伝えた内容と同じ説明を、ぶれずにできるようにする
4. 保証承諾・融資実行	保証承諾の後、金融機関から融資が実行される	契約書類の記入、信用保証料の支払い、入金口座の準備

東京都の制度融資とは別に、区市町村が独自の制度融資（あっせん制度）を設けていることもあります。この場合は、まず区市町村の窓口で「あっせん書」の交付を受け、それを金融機関に提出して申し込む流れになります。利子や信用保証料の補助を受けられることも多いため、事業所のある区市町村の制度も確認しておきましょう。

公庫と比べた融資までの期間の目安は、Q1の比較表をご覧ください。制度融資は関わる先が多い分、公庫より時間がかかる前提で準備を始めましょう。

参考（公式情報）

• 東京都産業労働局：東京都中小企業制度融資
• 世田谷区：融資あっせん制度の仕組み

Q5融資でいう「設備資金」と「運転資金」は何が違うの？

設備資金は、形として残り長く使う資産を買うためのお金、運転資金は日々の営業を回すためのお金です。

融資の申込みでは、必要な資金を設備資金と運転資金に分けて示すのが基本です。2つは返済期間の考え方も審査の見方も異なるため、どちらの資金なのかを明確に分けて計画書に書きましょう。

区分	主な使い道	審査で見られる点
設備資金	店舗の内装工事、機械・車両、パソコン、ソフトウェアなど	見積書などで金額が確認できるか、事業に必要な設備か
運転資金	仕入代金、人件費、家賃、外注費など	必要な期間と金額が、事業の規模に見合っているか

たとえば日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、設備資金と運転資金で返済期間の上限が異なります（設備資金20年以内、運転資金10年以内）。

Q6運転資金は、どのくらいの金額まで借りられるのが目安？

業種によって異なりますが、一般的には「月々の原価と経費の3〜4か月分」または「自己資金の3倍」が1つの目安です。

運転資金は、売上の入金があるまでの「つなぎ」のお金です。創業直後は売上が安定するまでに時間がかかるため、数か月分の支払いに耐えられる資金を用意しておく必要があります。一方で、根拠なく大きな金額を申し込むと、使い道が不明確と見られて減額の対象になります。

計算のステップ	内容
1. 月々の支出を出す	仕入（原価）、人件費、家賃、水道光熱費、外注費などを月単位で積み上げる
2. 必要な月数を決める	売上が安定するまでの期間や、売掛金の回収までの期間から考える
3. 必要額を計算する	月々の支出×必要な月数－自己資金で賄える分

売掛金の回収が遅い業種（建設業や卸売業など）は、入金までのタイムラグが長いため、必要な運転資金も大きくなる傾向があります。自社の入金と支払いのサイクルを説明できるようにしておきましょう。

Q7運転資金を申し込むとき、減額されやすい使い道はある？

広告宣伝費、役員報酬、社長個人の研修費などは、減額の対象になりやすい使い道です。

金融機関は、運転資金が「事業を回すために本当に必要なお金か」を見ています。効果が読みにくい広告宣伝費や、社長自身に支払われる役員報酬は、融資で賄う必要性が低いと判断されやすいのが実情です。

使い道	減額のされやすさ	考え方
仕入代金	されにくい	売上に直結するため、必要性が伝わりやすい
従業員の人件費・家賃	されにくい	固定的に発生する支出として認められやすい
広告宣伝費	されやすい	効果の見込みを数字で示せると説得力が増す
役員報酬	されやすい	事業が軌道に乗るまで控えめに設定するのが無難
社長個人の研修費など	されやすい	事業との関係を説明できないものは計上しない

Q8売上予測は、どう計算し、どんな資料で裏付ければいい？

売上を「客単価×客数×営業日数」のように分解して計算し、それぞれの数字を契約書や見込客リストなどの資料で裏付けましょう。

創業期は過去の実績がないため、担当者は「本当にその売上が立つのか」を最も気にします。「月商300万円を見込みます」とだけ書いても、担当者には信じる材料がありません。売上をいくつかの要素に分解し、1つひとつの数字に根拠がある状態にすることが大切です。

業種の例	売上の分解の仕方	根拠の例
飲食店	客単価×席数×回転数×営業日数	近隣の同業店の実績、立地の人通り
美容室	客単価×1日の来店数×営業日数	前職での指名客数、予約の状況
小売・EC	販売単価×販売数量	テスト販売の実績、問い合わせ数
BtoBサービス	契約単価×契約社数	見込客リスト、受注予定

裏付けとなる資料には、強さの段階があります。手元にある資料を、できるだけ上の段階のものに近づけるのがコツです。

根拠の強さ	資料の例
強い	契約書、発注書、注文書、内示書、請求書
中程度	見込客リスト、商談中のメール、見積依頼、予約の受付状況
補強材料	テスト販売の結果、チラシやSNSの反響数、前職での実績

根拠の強さが低い資料しかなくても、あきらめる必要はありません。複数の資料を組み合わせることで、売上予測の確からしさを高めることができます。

また、売上は1つの計算式だけでなく、いろいろな角度から推計し、結果がおおむね一致することを示すと説得力が増します（いわゆるフェルミ推定の考え方です）。たとえば飲食店なら、次のように確かめることができます。

推計の角度	計算の例（月の売上）	確かめられること
客数から	客単価3,000円×1日80人×25日＝600万円	見込客数にもとづく基本の計算
お店のキャパシティから	30席×回転率2.7回×客単価3,000円×25日≒608万円	席数と回転率から見て、1日80人が無理のない数字か
商圏から	周辺の居住・通勤人口×来店する人の割合×来店頻度×客単価	地域にそれだけのお客様がいるか

※ 数字は説明のための例です。

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：創業融資のご案内（PDF）

Q9事業計画書は、パワーポイントできれいにつくった方が評価される？

見た目よりも、数字の計画が緻密であることの方がはるかに重要です。

金融機関が知りたいのは、「借りたお金をどう使い、どうやって返すのか」です。デザインに凝った資料よりも、損益計画と資金繰り計画の数字がつながっている計画書の方が評価されます。表計算ソフトで、月別の損益と資金の動きを試算しておくのがおすすめです。

計画書に盛り込みたい数字	内容
損益計画	売上・原価・経費・利益の見通し（月別・年別。今後2年間程度の損益計画を作成するとよい）
資金繰り計画	入金と支払いのタイミングを踏まえた資金残高の推移（期間は損益計画と合わせるとよい）
返済計画	返済額が、利益と減価償却費の範囲で賄えるか

参考（公式情報）

• 中小企業庁：早期経営改善計画策定支援

Q10創業計画書の人件費に、社長自身の給料を入れてもいい？

個人事業主の場合、ご自身の生活費は経費にはなりません。法人の場合は、役員報酬として計上できます。

個人事業主の場合、事業主本人への給与は必要経費にならず、生活費は事業の利益の中から賄う形になります。そのため、計画書では利益から生活費を差し引いても返済できるかが見られます。

法人の場合は、社長の給料を役員報酬として経費に計上できます。ただし、役員報酬は原則として事業年度の途中で自由に変えられず、高すぎると融資の審査で減額の対象にもなりやすいため、創業期は控えめ（最低限の生活費を賄える程度）に設定しておくのが無難です。

形態	社長の給料の扱い	計画書での見られ方
個人事業主	必要経費にならない（利益から生活費を賄う）	利益が生活費と返済を上回るか
法人	役員報酬として経費に計上できる	役員報酬を払っても利益が出るか

参考（公式情報）

• 国税庁：No.5211 役員に対する給与

Q11バーチャルオフィスでも融資は受けられる？

当事務所の経験では、日本政策金融公庫は事業の実態を説明できれば申し込めるケースが多い一方、信用金庫（制度融資）は難しいのが実情です。シェアオフィスでも、個室の契約がないと難しいと考えておきましょう。

日本政策金融公庫や信用保証協会が、バーチャルオフィスの可否を公式に定めた記載はありません。ただ、金融機関は審査で事業所に実体があるかを重視します。東京都の制度融資では「都内に事業所（住居）があること」が申込みの条件とされており、地域の中小企業を支える信用金庫は、事業の拠点が地域に実在するかを確認するのが一般的です。

オフィスの形態	日本政策金融公庫	信用金庫（制度融資）
自社で借りた事務所・店舗	問題なし	問題なし
シェアオフィス（個室あり）	事業の実態を説明できれば可能なケースが多い	可能なケースが多い
シェアオフィス（個室なし）・コワーキングスペース	事業の実態を説明できれば可能なケースが多い	難しい
バーチャルオフィス	事業の実態を説明できれば可能なケースが多い	難しい

※ 当事務所の実務経験にもとづく傾向です。金融機関や支店、業種によって判断は異なります。

参考（公式情報）

• 東京都産業労働局：お申込み条件（東京都中小企業制度融資）

まとめ：初めての融資は「申し込む前」で決まる

最後に、11の疑問への答えを振り返っておきましょう。

疑問	答えのポイント
Q1 公庫か信金か	まとまった資金が必要なら両方に並行して相談
Q2 最初の融資の形	信用金庫では保証協会付き融資から始まるのが一般的
Q3 取引のない信金	つながりのある人に紹介してもらう
Q4 制度融資の手順	区市町村のあっせん書を含め、段階ごとの準備を押さえる
Q5 設備資金と運転資金	形に残る資産か、日々の営業のためのお金か。資金使途は必ず守る
Q6 運転資金の目安	月々の原価と経費の3〜4か月分、または自己資金の3倍が目安
Q7 減額されやすい使い道	広告宣伝費・役員報酬などは減額されやすい
Q8 売上予測	複数の資料と、いろいろな角度からの推計で確からしさを示す
Q9 計画書の見た目	見た目より、数字の緻密さが重要
Q10 社長の給料	個人事業主は経費にならず、法人は役員報酬で計上
Q11 バーチャルオフィス	公庫は可能なケースが多いが、信用金庫は難しい

計画書ができたら、次は面談の準備です。面談で聞かれることや、減額・否決への対応は「初めての融資編 No.2」で解説しています。

大きな設備投資や事業拡大でまとまった資金が必要になったとき、1つの金融機関だけで全額をまかなうのが難しいことがあります。メインバンクに相談したら「全額はちょっと…」と言われた、という経験をお持ちの社長もいらっしゃるのではないでしょうか。そんなときに有効なのが、日本政策金融公庫（以下、公庫）と民間金融機関が連携して支える協調融資です。

協調融資は、単に「2か所から借りる」以上の意味を持ちます。公庫と民間、それぞれの強みを組み合わせることで資金調達そのものが安定し、その後の金融機関との取引関係にも良い影響が出ます。

この記事では、協調融資の仕組みとシンジケートローンとの違い、メリット、向く場面、使うときの注意点と準備の進め方を整理します。大きな投資を控えている会社ほど、知っておくと選択肢が広がります。

01協調融資とは何か

協調融資とは、会社の1つの資金計画に対して、公庫と民間金融機関が連携して融資する仕組みです。たとえば設備投資に必要な資金を、公庫と地元の銀行・信用金庫が分担して出し合う、運転資金を両者で連携して支える、といった形をとります。

協調融資ではお客さまの同意を得たうえで、公庫と民間金融機関が情報交換を行います。審査や契約はそれぞれの金融機関が個別に行いますが、同じ案件を「一緒に支える」前提で話が進む点が、単に2か所へ別々に申し込むのとの違いです。

公庫は全国152支店のネットワークと政策性の高い分野の専門性を持ち、民間金融機関は地域密着のきめ細かい対応や、手形貸付・当座貸越といった多様な資金調達手段を強みとします。この2つを組み合わせることで、資金調達の多様化・安定化につながるというのが、協調融資の基本的な発想です。

シンジケートローンとの違い

「複数の金融機関から借りる」という点で、シンジケートローンと混同されることがあります。違いを整理すると次のとおりです。

項目	協調融資	シンジケートローン
契約	金融機関ごとに個別の契約	全金融機関が同一の契約書
条件	金利・期間・担保は各行で異なりうる	原則として共通の条件
取りまとめ	公庫と民間が情報交換しながら進める	アレンジャー（幹事行）が組成
主な利用者	中小企業・小規模事業者まで幅広い	比較的規模の大きい案件が中心

中小企業の設備投資や事業拡大で現実的に使いやすいのは、ほとんどの場合協調融資の方です。なお公庫には、民間主導のシンジケートローンに参加できる制度も用意されています。

そもそも公庫と信用金庫をどう使い分けるかは、こちらで整理しています。
あわせて読みたい：【使い分けの設計図】日本政策金融公庫と信用金庫、どう組み合わせるか？

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：民間金融機関との連携の取り組みについて

02協調融資の3つのメリット

協調融資には、単独で借りるのとは違う独自のメリットがあります。代表的なのが次の3つです。

メリット	内容
大型資金に対応	1行では難しい大きな金額を、分担して調達できる
呼び水効果	公庫が入ることで、民間も融資に踏み切りやすくなる
リスク分散	調達先が分かれ、1行の方針変更に左右されにくい

特に創業期や成長期の会社にとって効くのが呼び水効果です。公庫が政策金融として支える姿勢を示すことで、民間金融機関も「公庫が入るなら」と前向きに検討しやすくなります。実績の浅い会社が民間だけでは届かない金額を、協調によって実現できることがあります。

加えて、協調融資をきっかけに民間金融機関との取引が始まる、という副次的な効果もあります。1つの案件を一緒に手がけることで、その後の運転資金や次の投資の相談もしやすくなる。協調融資が、新しい取引先を作る入口になることも少なくありません。

まだ借入のない会社が、最初の金融機関をどう選ぶかはこちらをご覧ください。
あわせて読みたい：【最初の1行】無借金の会社が初めて借りるなら、公庫と信金どちらから始めるべきか？

数字で見る協調融資

協調融資は決して珍しい手法ではありません。公庫の公表資料では、次のような実績が示されています。

協調融資の実績	2025年度：23,692件・11,151億円
協調融資スキームの構築	433機関（2026年3月末時点）
協調融資商品の創設	306機関・488商品（2026年3月末時点）

つまり協調融資は特別な裏技ではなく、公庫が正面から用意している一般的な選択肢です。取引のある銀行・信用金庫が公庫と協調融資の商品を持っていることも多いので、金額が大きくなりそうなときは最初から候補に入れておいてよいでしょう。

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：民間金融機関との連携 実績のご紹介

03どんな場面で使うか

協調融資が向くのは、次のような場面です。いずれも「1行では重い」「民間だけでは届かない」ケースで、複数の力を借りて実現するイメージです。

大型の設備投資	工場・店舗・機械など、金額が大きく1行では負担が重い投資
事業拡大	出店や増産で、まとまった運転資金と設備資金が同時に要る局面
創業・成長初期	実績が浅く、民間単独では希望額に届きにくい段階
事業承継・再生	株式の買取りや経営改善など、計画にもとづいて複数行で支えたい局面

公庫は、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネスなどの分野で、民間金融機関と協調融資の商品を設けています。東京・南関東の金融機関との連携状況も公庫のサイトで公開されているので、取引先の銀行・信用金庫が公庫と連携しているかを事前に確かめておくと話が早くなります。

一方で、少額の運転資金など1行で十分まかなえる場面では、あえて協調にする必要はありません。手続きが増えるだけになってしまいます。金額が大きい・取引先を広げたいときに検討するのが基本です。目安として、1行に相談して「単独では厳しい」と言われたら、協調を提案してみる価値があります。

新規事業・事業承継・設備投資など、創業期を過ぎた会社が使える公庫の制度は、こちらで一覧にしています。
あわせて読みたい：【創業融資の次】創業期以外での公庫の活用方法｜設立5年目からの制度一覧と使いどころ

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：分野別での連携状況－創業・新事業支援
• 日本政策金融公庫：地域別での連携状況－東京・南関東

04注意点――手続きと関係のバランス

協調融資は良いことばかりではありません。複数の金融機関がかかわるぶん、それぞれで審査・手続きが必要になり、実行までの時間と手間が増えます。各行の条件（金利・期間・担保）がそろわないこともあり、調整に時間がかかる場合があります。

注意点	起こりやすいこと	対処の方向性
時間がかかる	各行の審査が終わるまで実行できない	支払期日から逆算し、早めに相談を始める
条件の食い違い	一方は担保を求め、他方は無担保など	論点を早めに洗い出し、すり合わせる
説明のばらつき	行ごとに説明が違い、温度差が生まれる	資料と説明を1つに統一する

また、協調の段取りは、話を持ち込んだ金融機関が中心になって進めるのが一般的です。どの金融機関を軸に、どう話を進めるかで進みやすさが変わるため、窓口の一本化と情報共有が鍵になります。社長がバラバラに動くと、かえって話がまとまりにくくなります。

さらに、公庫と民間金融機関は社長の同意のもとで情報交換をします。片方には良い数字だけを見せる、といった説明の使い分けは通用しませんし、信頼を損ねる原因になります。どちらにも同じ情報を出すのが、結局はいちばんの近道です。

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：店舗案内（国民生活事業・中小企業事業の相談窓口）

05うまく進めるための準備

協調融資を円滑に進めるには、各行に同じ資料・同じストーリーで説明できる状態を作ることが大切です。事業計画、資金使途、返済計画を1つのパッケージにまとめ、どの金融機関にも一貫した説明をする。これだけで審査のスピードと印象が大きく変わります。

準備するもの	中身・ポイント
事業計画書	投資の目的、売上・利益の見通し、返済原資の説明
資金繰り表	借入実行から返済開始までの月次の資金の動き
設備投資の見積書	金額の根拠。複数社の見積りがあるとなお良い
決算書・試算表	直近2〜3期分の決算書と、最新の月次試算表
資金の分担案	どの金融機関に、いくら・どんな条件で頼みたいか

公庫の相談窓口は、小規模事業者向けの国民生活事業と、中小企業向けの中小企業事業に分かれています。会社の規模や借入希望額によって窓口が変わるので、最初にどちらへ相談するかも確認しておきましょう。公庫のサイトでは、事業計画書や資金繰り表などの書式がダウンロードできます。

顧問税理士は、この資料の統一と、各行との調整の交通整理で力になれます。「誰に・何を・どの順で話すか」を設計することが、協調融資を成立させる実務のポイントです。当事務所では、決算書の数字と資金繰りを踏まえて、進め方の段取りから一緒に組み立てています。

金融機関が審査で見ている「定量」と「定性」のポイントは【審査の実際】信用金庫は融資のとき、会社の「どこ」を見ているのか？で解説しています。資料づくりから面談の同席までの支援内容は、当事務所の資金調達支援をご覧ください。

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：各種書式ダウンロード（国民生活事業）

06まとめ：強みを組み合わせて、調達を安定させる

協調融資は、公庫と民間金融機関がそれぞれの強みを持ち寄り、1つの資金計画を支える仕組みです。大型資金への対応、呼び水効果、リスク分散という独自のメリットがあり、特に大きな投資や成長初期の資金調達で力を発揮します。

一方で、複数行がかかわるぶん手続きと調整の手間が増えます。中心となる金融機関を決め、統一した資料で進めることが成功の鍵です。大きな投資を控えていて協調融資を検討したい方は、段取りからご一緒に組み立てますので、お気軽にご相談ください。

「日本政策金融公庫（以下、公庫）は創業のときに使うところ」。設立から数年が経った会社の社長とお話ししていると、ほぼ必ずこの認識で止まっています。創業融資を完済したあとは民間金融機関だけで資金を回している、というケースです。

ところが公庫の融資制度を一覧で眺めると、創業向けの制度は数ある制度のうちの1つにすぎず、大半は年数を問わず既存企業が使えるものです。新規事業、事業承継、業績が落ちた期の運転資金、補助金採択後のつなぎ。むしろ創業期を過ぎてからのほうが、使いどころは多くなります。

この記事では、創業期以外での公庫の活用方法として、主要な融資メニューを一覧で整理したうえで、具体的な活用法を6つ取り上げます。

01「公庫は創業のときだけ」で止まると、選択肢を1つ失う

既存企業が公庫から離れてしまうのは、たいてい次の思い込みが原因です。

よくある思い込み	実際のところ
創業融資を完済したら、公庫との関係は終わり	完済実績はそのまま残ります。期日どおり返した会社は、次の相談がしやすい先として扱われます。
メインバンクがあるから公庫は必要ない	公庫の融資は民間の融資枠とは別建てで、信用保証協会の保証枠も消費しません。
創業から何年も経つと対象外になる	一般貸付に経過年数の制限はありません。設立5期目でも10期目でも申込みは可能です。

創業向けと思われている「新規開業・スタートアップ支援資金」も、対象は事業開始後おおむね7年以内です。設立3期目・5期目の会社はまだ使えます。ここを知らずに一般貸付で相談し、限度額や据置期間で損をしている会社は少なくありません。

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金

02全体像：日本政策金融公庫の主要な融資メニュー一覧

公庫の窓口は会社の規模で分かれ、小規模の会社は「国民生活事業」（主な制度の限度額7,200万円）、ある程度の規模になると「中小企業事業」（同7億2,000万円）が中心です。創業期以外の会社が使う主な制度は次のとおりです（省力化支援資金のみ中小企業事業、ほかは国民生活事業の値）。

制度名	融資限度額	返済期間（据置）	主な使いどころ
一般貸付	4,800万円 （特定設備資金は7,200万円）	設備10年（2年） 運転7年（1年）	通常の設備更新・運転資金
新規開業・スタートアップ支援資金	7,200万円	設備20年（5年） 運転10年（5年）	設立7年以内の成長投資
新事業活動促進資金	7,200万円	設備20年（2年） 運転10年（2年）	新規事業の立ち上げ
企業活力強化資金	7,200万円	設備20年（2年） 運転10年（2年）	店舗改装・効率化投資
事業承継・集約・活性化支援資金	7,200万円（別枠）	設備20年（5年） 運転10年（5年）	自社株の買取・M&A
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）	7,200万円	設備20年（3年） 運転10年（3年）	売上減・利益悪化の局面
資本性ローン	7,200万円（別枠）	5年1ヵ月以上20年以内（期限一括返済）	自己資本の増強
マル経融資	2,000万円	10年以内（2年）	無担保・無保証人の小口資金
省力化支援資金【中小企業事業】	14億4千万円（直接貸付）	設備20年（2年） 運転10年（2年）	補助金採択後の省力化投資

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：融資制度一覧【国民生活事業】
• 日本政策金融公庫：企業活力強化資金

03活用法1：新規事業は「新事業活動促進資金」で借りる

既存の会社が新しい事業を始めるとき、多くの社長は一般貸付で相談に行きます。しかし本来使うべきは新事業活動促進資金です。経営力向上計画の認定を受けた方や、第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方などが対象で、まさに既存企業のための制度です。

比較項目	一般貸付	新事業活動促進資金
融資限度額	4,800万円	7,200万円
設備資金の返済期間	10年以内（据置2年以内）	20年以内（据置2年以内）
運転資金の返済期間	7年以内（据置1年以内）	10年以内（据置2年以内）

新規事業は立ち上がりまで時間がかかるため、返済期間と据置期間の長さがそのまま事業の持久力になります。申込みの際は、既存事業と新規事業の損益を分けて示すこと、設備資金と運転資金を分けて申し込むことを意識してください。

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：新事業活動促進資金

04活用法2：自社株の買取・M&Aの資金を「別枠」で調達する

意外と知られていないのが、自社株の買取資金やM&Aの資金を公庫で調達できることです。「事業承継・集約・活性化支援資金」は、事業承継計画の実施、後継者による株式や事業用資産の取得、同業の買収・集約、承継後の新たな取組みなどに使えます。

重要なのは枠の扱いです。限度額7,200万円は別枠とされ、すでに一般貸付などを利用している会社でも承継の枠は別に立ちます。据置期間も5年以内と長めです。さらにこの制度は経営者保証免除特例制度の対象にもなるため、先代の個人保証を外して後継者に無保証で引き継ぐ交渉の機会にもなります。

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：事業承継・集約・活性化支援資金

05活用法3：資本性ローンで「借入なのに自己資本」を作る

最も「そんな方法があるのか」と言われるのが資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）です。形式は融資ですが、性格は出資に近い制度です。

返済の仕方	期限一括返済。期間中は利息のみで、元金の返済がありません。
金利	業績連動。税引後当期純利益が0円以上なら3.25%〜3.95%、0円未満なら一律0.50%。
財務上の扱い	金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。残存期間が5年未満になると、1年ごとに20%ずつ逓減します。
担保・保証人	無担保・無保証人。既存株主の持株比率も下がりません。

対象は、新事業活動促進資金や事業承継・集約・活性化支援資金などの対象となる方で、地域経済活性化にかかる事業を行う方です。使いどころは、新規事業や海外展開で先行投資が続き、当面は利益が出にくい局面です。元金返済がなく、自己資本とみなされるので、民間金融機関からの追加調達も検討しやすくなります。

資本性ローンで格付がなぜ上がるのか、向く会社と出口の作り方は、こちらで詳しく解説しています。
あわせて読みたい：【格付が上がる】公庫の資本性劣後ローンで、自己資本を厚くするという発想

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）

06活用法4：売上が落ちた「その決算」でセーフティネット貸付を使う

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）は「かなり悪化しないと使えない」と思われがちですが、要件を読むと想像よりずっと早い段階で該当します。主なものは次のとおりです（いずれか1つ）。

該当する状況	実務での読み方
最近の決算期の売上高が、前期または前々期比で5%以上減少	2期前と比べてもよいのがポイントです。
最近3ヵ月の売上高が、前年同期または前々年同期比で5%以上減少し、今後も減少が見込まれる	決算を待たずに試算表で判断できます。
最近の決算期の純利益額または売上高経常利益率が悪化	売上が横ばいでも、利益率が落ちていれば該当します。
回収条件の長期化や支払条件の短縮化で、取引条件が0.1ヵ月以上悪化	入金が遅くなっただけで該当しうる点は、あまり知られていません。

限度額は7,200万円、据置期間は3年以内です。いずれも「外的要因により一時的に業況が悪化しているが、中長期的には回復が見込まれる」ことが前提です。

セーフティネット貸付の8つの要件と、動き出すタイミングはこちらにまとめています。
あわせて読みたい：【資金繰りが苦しいとき】公庫のセーフティネット貸付という選択肢

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

07活用法5：補助金の交付決定を取ったら「省力化支援資金」でつなぐ

補助金で見落とされがちなのが、補助金は原則として後払いだという点です。設備代金をいったん全額支払い、実績報告を経てから入金されるため、採択された瞬間から立替資金が必要になります。

ここで使えるのが省力化支援資金です。中小企業省力化投資補助事業などの交付決定を受けた方が対象で、限度額は14億4千万円（直接貸付）、5億4千万円までは基準利率−0.65%と条件は厚めです。窓口は公庫各支店の中小企業事業です。国民生活事業の規模感の会社であれば、企業活力強化資金（省力化関連）や資本性ローンの対象にもなります。

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：省力化支援資金

08活用法6：金利と経営者保証は「特例制度」で下げる

公庫には各種融資制度と併用できる特例制度があります。こちらから要件を満たすことを示さないと、自動では適用されません。

制度	主な要件	効果
賃上げ貸付利率特例制度	雇用者給与等支給額の総額が、最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方（すでに増加している方を含む）	利率−0.5%（貸付日から2年間） ※下限0.3%
経営者保証免除特例制度	税務申告2期以上、法人と代表者の一体性の解消、かつ減価償却前経常利益が2期連続赤字でない、または直近期で債務超過でない（ほかの要件区分もあり）	経営者保証の免除（上乗せ利率なし）
マル経融資	商工会議所・商工会等の経営指導を受け、その長の推薦を受けた小規模事業者	無担保・無保証人で2,000万円まで

経営者保証免除の「一体性の解消」とは、事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付金等がないことです。決算書に役員貸付金が残っていると、ここで引っかかります。また賃上げ特例の給与等には、法人の役員への支給は含まれません。社長の報酬を上げても要件は満たさない点に注意してください。

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：賃上げ貸付利率特例制度
• 日本政策金融公庫：経営者保証免除特例制度
• 日本政策金融公庫：マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

09既存企業の申込みで見られること、そろえる書類

既存企業の審査では、事業計画よりも決算書が主役になります。実績が強みになる一方で、決算内容がそのまま評価されるということでもあります。

用意するもの	見られている観点
決算書（直近3期分）	返済原資（税引後利益＋減価償却費）が年間の返済額を上回っているか
直近月までの試算表	決算後の業績が良いのか悪いのか
資金繰り表・借入金一覧	いつ・いくら足りなくなるのか、他行の残高と返済額
資金使途がわかる資料	設備資金なら見積書、承継なら株式の売買契約書など

面談で問われるのは、なぜ今この金額が必要なのか、何に使うのか、何で返すのかの3つです。決算書は税理士が整えられますが、この3つを自分の言葉で語れるのは社長だけです。

既存企業の審査で主役になる決算書が、どこを見られているかはこちらをご覧ください。
あわせて読みたい：【決算書と融資】銀行はどこを見る？融資が通る会社の数字の作り方

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：お手続きの流れ

10まとめ：公庫は「創業の入口」ではなく「2本目の柱」

新規事業なら新事業活動促進資金、承継なら別枠の事業承継・集約・活性化支援資金、財務を厚くしたいなら資本性ローン、業績が落ちた期はセーフティネット貸付、補助金を取ったら省力化支援資金。そこに賃上げ特例と経営者保証免除特例を重ねるのが、創業期以外の組み立て方です。

順調なときに公庫との取引を作っておくことが、有事の備えになります。長期・固定は公庫、日常の運転と機動力は民間と役割を分け、「公庫か民間か」ではなく「公庫も民間も」で考えるのが安定しやすい形です。どの制度が使えるかは決算書と資金繰りを見ないと判断できません。当事務所では、決算と資金繰りを踏まえて調達の組み立てをご一緒に考えています。お気軽にご相談ください。

公庫と民間金融機関の役割分担は【使い分けの設計図】日本政策金融公庫と信用金庫、どう組み合わせるか？で、両者が1つの案件を一緒に支える協調融資は【公庫×銀行】協調融資を使うと、なぜ資金調達が安定するのか？で解説しています。

「担保に出せる不動産がないので、これ以上は借りられないと言われました」——都内で事業をされている社長から、よくうかがう話です。特にIT・サービス・卸のように大きな資産を持たない業種では、事業が伸びていても担保という一点で止まってしまうことがあります。

その前提を変えようとする制度が、2026年5月25日に施行された「企業価値担保権」です。土地や建物ではなく、会社の事業そのもの——将来生み出すお金や、目に見えないノウハウまで含めて担保にできる、という新しい考え方の担保です。施行から4か月が経ち、実際の利用状況も少しずつ見えてきました。

この記事では、制度の中身をかみ砕いたうえで、実務でいちばん気になるところ——いま実際にどれくらい使われているのか、金融機関は何をどう評価するのか、良い評価を受けるために今から何を準備しておけばよいのか、取引のある銀行や信用金庫にどう切り出せばよいのか——まで踏み込んで整理します。

01企業価値担保権とは何か——会社の「将来」を担保にする

企業価値担保権とは、ひとことで言えば会社の事業全体を、ひとつのかたまりとして担保に取る仕組みです。従来の担保が「この土地」「この建物」と個別の資産を指定していたのに対し、企業価値担保権は事業に属する財産をまとめて対象にします。

大切なのは、対象に「将来生み出すお金」が含まれる点です。いま何を持っているかではなく、これから事業がどれだけ稼ぐかを見て融資する——金融庁はこれを、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない融資への転換だと説明しています。無形の強みしか持たない会社にとっては、これまで担保になりようがなかったものが、はじめて担保になり得るということです。

なぜこの制度がつくられたのか

背景にあるのは、日本の融資慣行への問題意識です。これまでの中小企業融資は、不動産担保か経営者保証のどちらか（あるいは両方）を前提に組み立てられてきました。その結果、担保も保証も出せない会社は、事業が良くても資金が回らないという状況が生まれます。創業間もない会社、無形資産が中心の会社、事業承継の直後で個人保証を引き継ぎたくない後継者——いずれもこの壁にぶつかりやすい層です。

企業価値担保権は、この壁を「事業の将来性を評価する」という方向から崩そうとする制度です。国としては、金融機関に対して、会社の中身を見て貸す力を高めてほしいという狙いがあります。社長の立場から見れば、自社の事業をきちんと説明できることの価値が、これまで以上に高まるということでもあります。

• 金融庁：事業性融資の推進（企業価値担保権等）
• 金融庁：資金調達のあたらしい選択肢〔企業価値担保権〕（パンフレット）

02施行から4か月——実際にどこまで使われているのか

制度の説明より先に、社長が知りたいのはここだと思います。結論から言えば、いまはまだ「使える金融機関を探す」段階です。数字で見てみます。

企業価値担保権は商業登記簿に登記されるため、設定の有無は登記情報から追うことができます。商業登記の受付情報を独自に集計している民間の調査会社によると、施行後3か月の設定登記は次のような状況でした。

期間	設定登記の件数	関与した金融機関	広がった地域
2026年5月（25日施行）	20件	16	12都道府県
2026年6月	5件	4	4都道府県
2026年7月	6件	5	4都道府県
5〜7月の累計	31件	22	15都道府県

※ TRUSTART株式会社が全国の商業登記受付帳をもとに集計したもの（2026年9月16日公表）。公式統計ではありません。

初月に20件が集中しているのは、施行前から準備していた案件が一斉に登記されたためと見られます。その後は月に5〜6件のペースで、全国合計の数字としては決して多くありません。ただ、施行から3か月で22の金融機関が実際に手続きまで進めたという事実は、軽く見ないほうがよいと思います。動いている金融機関はすでに動いている、ということだからです。

利用した会社の業種も、温泉旅館業、持株会社、M&A支援、時計・宝石販売など幅広く、特定の業種や規模に偏っている様子はありません。「うちの業種では関係がない」と決めつける必要はなさそうです。

会社側の認知度は、まだ低い

一方で、借りる側の会社にはほとんど知られていません。東京商工リサーチが2026年7月31日から8月11日にかけて行った調査（有効回答5,819社）では、次の結果でした。

調査項目	結果
制度を「知らない」	76.7%（5,819社中4,468社）
中小企業で「知っている」	22.2%（大企業は34.8%）
「活用したい」	13.4%
「理解を深めてから判断したい」	69.6%
「活用したくない」	16.2%

※ 東京商工リサーチ「『企業価値担保権』企業の76％が『知らない』」（2026年8月調査）より作成。

注目したいのは、活用意向では中小企業（14.0%）が大企業（8.4%）を上回っている点です。必要としているのは中小企業のほうなのに、情報が届いていない。裏を返せば、いま制度を理解して準備を始める会社は、それだけで一歩先に出られるということでもあります。

金融機関側の体制づくりも進んでいる

2026年9月18日、金融庁は「事業性融資推進支援業務を行う者」として12の団体を認定しました。全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、商工中金、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫、商事法務研究会の12団体で、認定期間は令和16年6月30日までとされています。

ひらたく言えば、金融機関が企業価値担保権を扱うためのノウハウを、業界団体が横断的に広めていく枠組みが整ったということです。いま取扱いがない金融機関でも、今後対応できるようになる可能性があると考えておいてよいでしょう。

• 金融庁：事業性融資推進支援業務を行う者の認定について
• 東京商工リサーチ：「企業価値担保権」企業の76％が「知らない」

03何が担保になるのか——「総財産」という考え方

担保の対象は、会社の「総財産」です。具体的には、次のようなものが一体として含まれます。

対象になるもの	中身のイメージ
有形の資産	機械・設備・在庫・売掛金・預金など、事業に使っている財産
無形の資産	技術やノウハウ、ブランド、取引先との関係、許認可、システムやデータ
将来のキャッシュフロー	いまの事業がこれから生み出していくお金

つまり、決算書の資産の部に載っていないものまで含めて評価の対象になるという点が、従来の担保との決定的な違いです。人材とノウハウで稼いでいる会社ほど、この制度の考え方とは相性が良いといえます。

04従来の不動産担保・経営者保証と何が違うか

	企業価値担保権	従来の不動産担保・経営者保証
評価の対象	事業全体と将来の稼ぐ力	個別の資産の処分価値、社長個人の資力
必要なもの	説明できる事業計画と実績	担保にできる不動産、社長の個人保証
社長個人のリスク	個人保証への依存を減らす方向	会社が返せなければ社長個人が負う
向いている会社	無形資産中心・成長段階・承継期	不動産を持ち、業績が安定している会社
会社側の負担	計画の提出と定期的な報告が増える	担保評価と登記の手間

いまの中小企業融資の主流であるプロパー融資と保証協会付き融資の違いは、こちらで解説しています。
あわせて読みたい：【銀行融資の基本】プロパー融資と保証協会付き融資の違い、どちらを狙うべきか？

05制度のしくみ——誰が担保権者になり、どう実行されるのか

条文の細部まで知る必要はありませんが、社長として押さえておきたい骨組みが5つあります。ここを知らないまま話を進めると、契約の段階で「思っていたのと違う」となりがちです。

論点	押さえておきたい内容
担保権者になれるのは誰か	内閣総理大臣の免許を受けた「企業価値担保権信託会社」に限られます。融資する金融機関が自ら免許を取って受託者になる形もあります
設定できる会社	株式会社や持分会社などの会社に限られ、個人事業主は対象外です
いつ効力が生じるか	本店所在地の商業登記簿に登記して、はじめて効力が生じます。複数設定された場合の順位も登記の前後で決まります
会社の自由度	通常の事業の範囲であれば、これまでどおり在庫を売り、売掛金を回収できます。通常の範囲を超える処分には担保権者の同意が必要です
経営者保証の扱い	被担保債権について、経営者個人への保証の履行請求は原則として制限されます（粉飾などの例外はあります）

手続きの面では、金融機関（または信託会社）との間で信託契約を結び、会社と信託会社が共同で登記を申請する流れになります。この登記はオンラインではなく書面申請のみで、登記原因証明情報として信託契約書などが必要です。実務上は司法書士に依頼することになるでしょう。

万一、返せなくなったときはどうなるか

ここも気になるところだと思います。企業価値担保権の実行は、裁判所への申立てから始まります。管財人が選ばれて事業の管理を引き継ぎ、事業を止めずに続けたまま、原則として裁判所の許可を得てスポンサーへ事業譲渡を行い、その代金を配当する——という流れです。

会社をバラバラに切り売りするのではなく、事業と雇用をまとめて引き継ぐことが前提の設計になっています。従業員の給与などは優先的に扱われ、配当の際には取引先など一般の債権者に回る分もあらかじめ取り置かれる仕組みが用意されています。

• 衆議院：事業性融資の推進等に関する法律
• 法務局：企業価値担保権の登記に係る申請の方法、申請書様式について

06金融機関は何をどう評価するのか

ここからが実務の核心です。金融庁は、企業価値担保権付き融資の評価や引当についての基本的な考え方を公表しているほか、2026年5月18日には「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」をパブリックコメントを経て確定させています。いずれも金融機関を縛る画一的な審査基準ではありませんが、何が見られるのかを知るうえでは十分な手がかりになります。整理すると、評価の柱は次の4つです。

評価の柱	金融機関が確かめようとしていること
将来のキャッシュフロー	いまの事業が、これから毎年どれだけの現金を生むのか。その根拠はあるか
事業計画の実現可能性	計画の数字が、過去の実績と地続きか。前提条件が説明できるか
無形資産の中身	技術・ブランド・顧客基盤が、どれだけ収益に結びついているか
市場での位置づけ	競合の中でどこに立っているか。優位性は続くのか

見てのとおり、いずれも決算書の数字だけでは答えが出ない項目です。裏を返せば、社長が自社の事業を言葉と数字で説明できるかどうかが、そのまま評価を左右します。今までの融資審査が「過去の決算書の採点」だったとすれば、こちらは「将来の事業計画の面接」に近いイメージです。

なお、企業価値担保権付きの融資では、金融機関側も貸出後の管理（モニタリング）を重く見ます。年に一度決算書を出して終わり、という関係のままでは、この制度は前に進みません。

• 金融庁：「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」等（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
• 金融庁：「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

07良い評価を受ける会社の共通点——今から準備できること

では、良い評価を受けるために何をしておけばよいのか。制度が本格的に広がるのはこれからですが、準備の中身は今日から着手できるものばかりです。ここが本記事でいちばんお伝えしたい部分です。

(1) 月次の数字を、遅れずに出せる状態にする

将来のキャッシュフローを評価してもらうには、まず足元の数字が出ていることが前提になります。試算表が3か月遅れている会社では、そもそも土俵に上がれません。翌月中に月次が締まり、資金繰り表が先6か月まで見えている——この状態が、あらゆる準備の出発点です。

(2) 計画と実績のズレを、説明できるようにしておく

計画は当たらなくて構いません。金融機関が見ているのは的中率ではなく、ズレた理由を会社が把握しているかです。予算に対して売上が下振れした、その原因は何で、どう手を打ったのか。この説明が積み上がっている会社は、計画そのものの信頼度が上がります。

(3) 無形の強みを、収益とつなげて言語化する

「技術力があります」だけでは評価になりません。その技術によって、どの顧客から、どれだけの粗利が、どのくらいの期間にわたって得られているのか。継続率、リピート率、顧客あたりの単価、解約率——数字に落とせるものを一つでも持っておくと、無形資産の説明は一気に具体的になります。

(4) 社長個人への依存度を下げる

売上の大半が社長個人の人脈で成り立っている、社長が抜けると回らない——という状態は、事業の将来性という観点ではマイナスに働きます。担当者の複数化、業務の標準化、取引先の分散といった地道な取り組みが、そのまま評価の材料になります。

(5) 会社と個人の財布を、はっきり分ける

役員貸付金や使途の不明確な支出は、事業の将来性以前の問題として評価を大きく下げます。個人保証に頼らない融資を目指すのであれば、会社と社長個人の資産・お金の流れが明確に分かれていることは、実質的な前提条件だと考えておいてください。

決算書の数字だけでなく「実態と将来性」がどう見られているかは、通常の融資審査でも同じです。
あわせて読みたい：【審査の実際】信用金庫は融資のとき、会社の「どこ」を見ているのか？

08取引金融機関にどう切り出すか

次に、実際の切り出し方です。ここで一番やってはいけないのは、いきなり「企業価値担保権で貸してください」と申し込むことです。施行から4か月とはいえ、支店の担当者が詳しく把握していないことも珍しくありません。話が止まってしまうか、本部照会で時間だけが過ぎることになりがちです。おすすめは、次の順番です。

段階	切り出し方の例	ねらい
第1段階	「事業性評価というお話をよく聞くのですが、御行では取り組まれていますか」	金融機関側の温度感と体制を知る
第2段階	「うちのように不動産を持たない会社を、どう見ていただいているか教えてください」	自社の評価のされ方を確認する
第3段階	「企業価値担保権という制度が始まったと聞きました。御行での取扱いはいかがですか」	制度名を出して具体的に打診する
第4段階	「事業計画と月次の資料を作りましたので、一度見ていただけますか」	評価の土俵に自社の資料を載せる

切り出す場面としては、決算報告のために訪問するタイミングが最も自然です。決算書一式を持参し、今期の計画を説明したうえで、「今後の資金調達の選択肢として」という文脈で話を出すと、担当者も社内で相談しやすくなります。逆に、資金が足りなくなってからの相談では、制度の話をする余裕がありません。

また、前述のとおり実際に手続きまで進めた金融機関は、施行後3か月でまだ22にとどまります。一行だけに聞いて「できないと言われた」で終わらせず、公庫や他の取引先も含めて複数に当たっておくことをおすすめします。

09どんな場面で使える制度か

場面	使い方のイメージ
創業・成長期の投資	不動産はないが、事業計画と受注の裏付けはある——という局面での資金調達
事業承継	後継者が個人保証を引き継がずに、事業そのものを担保として資金を確保する
M&A	買収先の事業が生む将来のキャッシュフローを裏付けに資金を組む
事業再生	再生計画にもとづく資金を、事業の継続価値を前提に調達する
プロジェクト型の投資	特定の事業から生まれる収益を返済原資として説明する

実際に登記された案件の業種を見ても、老舗の宿泊業からM&A関連まで幅があります。自社がどれかに当てはまりそうなら、一度は選択肢に入れて検討する価値があります。

10使う前に知っておきたい注意点

• 商業登記簿に登記されます。取引先や他の金融機関から見える情報になる点は、あらかじめ理解しておく必要があります。
• 重要な財産を処分するときは、金融機関の同意が必要になる場面があります。事業の売却や大型設備の入替えを予定している場合は、事前に確認してください。
• 事業計画の提出や定期的な報告の負担が増えます。月次の体制がない会社にとっては、そこが実質的なハードルになります。
• 信託契約の締結と登記が必要なため、司法書士報酬や登録免許税などの費用がかかります。金額は案件によって異なるので、金融機関と司法書士に見積りを確認してください。
• 信用保証協会付き融資と併用する場合には、事前の相談が前提になります。金融庁と中小企業庁は2026年5月に留意事項を公表しており、保証協会が求償権について個人保証等を設定している場合には、その債権を被担保債権から外すといった調整が必要とされています。
• すでに企業価値担保権を利用している会社が新たに信用保証を申し込む際には、事業性や資金使途を説明する書類の提出が求められます。
• 利用できるのは株式会社や持分会社などの法人に限られ、個人事業主は対象外です。法人成りを検討している方は、この点も判断材料の一つになります。

• 金融庁・中小企業庁：企業価値担保権制度と信用保証制度の利用に関する留意事項

11まとめ：使う・使わないにかかわらず、見られ方は変わる

企業価値担保権は、施行からまだ4か月の制度です。設定登記は3か月で31件、関与した金融機関は22——全国の数字としては、まだ「一部で始まったところ」と見るのが現実的でしょう。すぐに使えると期待しすぎないほうがよいと思います。

ただし、この制度が示している「事業の将来性を見て貸す」という方向性そのものは、すでに金融機関の目線を動かし始めています。決算書の数字だけでなく、事業の中身と計画を説明できる会社が有利になる——その流れは、企業価値担保権を使うかどうかにかかわらず効いてきます。

月次を早く締める、計画と実績のズレを説明できるようにする、強みを数字で語れるようにする。この3つは、今日から始められて、どの金融機関との交渉でも効く準備です。しかも、制度を知っている会社がまだ2割強という現状を考えれば、早く動くほど相対的な優位は大きくなります。

事業計画の作り方や、取引金融機関への説明のしかたは、当事務所の資金調達支援（事業計画書の作成から金融機関との面談同席まで）でもご相談をお受けしています。

「優秀な人に来てほしいけれど、大企業と同じ給与はまだ出せない」――創業期の社長から、よく伺うご相談です。その答えのひとつがストックオプション（SO）です。会社の価値が上がったときに、あらかじめ決めた安い価格で自社の株を買える権利で、手元の現金をあまり使わずに「将来の報酬」を約束できます。

ただし、SOは設計を誤ると、受け取った社員に思わぬ税金がかかります。株を売る前、つまり手元に現金がない段階で、給与として最大約55%の所得税・住民税がかかることもあります。これを避けるための仕組みが「税制適格ストックオプション」です。

この記事では、税制適格と非適格で税金がどれだけ変わるかを数値例で比べたうえで、要件の一覧、令和6年度改正のポイント、非上場の会社が実際に発行するときの流れと専門家の役割、会社側の会計処理（仕訳）、よくある勘違いを整理します。

01税制適格と非適格で、税金はどれだけ変わるか

SOの税金は、「いつ」「どの所得として」課税されるかで大きく変わります。会社が無償で付与するSOについて、税制非適格と税制適格を並べると次のとおりです。

場面	税制非適格（無償発行）	税制適格
付与されたとき	課税なし	課税なし
権利を行使したとき	給与所得として課税 （行使時の株価と行使価額の差額） ※役員・従業員の場合	課税なし （売却時まで繰り延べ）
株を売ったとき	売却価格と行使時の株価の差額が譲渡所得として課税（20.315%）	売却価格と行使価額の差額が譲渡所得として課税（20.315%）

※ 給与所得は他の所得と合算して課税されます（総合課税）。所得税の最高税率45%に復興特別所得税と住民税10%を加えると、最大で約55%になります。

数値例で比べる

次の前提で、社員1人あたりの税額を試算してみます。

付与株数	10,000株
権利行使価額	1株100円（行使時の払込額 1,000,000円）
権利行使時の株価	1株1,000円
売却時の株価	1株2,000円
給与所得の税率	最高税率と仮定（所得税・復興特別所得税45.945%＋住民税10%＝55.945%）

項目	税制非適格	税制適格
行使時の課税対象	9,000,000円（給与所得）	0円
行使時の税額	約5,035,050円	0円
売却時の課税対象	10,000,000円	19,000,000円
売却時の税額（20.315%）	2,031,500円	3,859,850円
税額の合計	約7,066,550円	3,859,850円

※ 一定の前提を置いた試算（推計値）です。実際の税率はほかの所得の水準によって変わります。社会保険料は考慮していません。

合計の差は約320万円です。ただ、社員にとってそれ以上に重いのは税金を払うタイミングです。非適格では、権利を行使した年に約500万円の納税が先にやってきます。上場前の会社の株は簡単には売れないため、現金が入る前に税金だけを払うことになりかねません。

社会保険料はかかるのか

税金とあわせてよく聞かれるのが社会保険料です。SOの権利行使で得た利益は、税制適格・非適格のどちらであっても、原則として社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の計算の基礎となる「報酬」には含めない取扱いが一般的です。

労働基準法の通達で、SOから得られる利益は、行使するかどうかや売却の時期を本人が決めるため「労働の対償（賃金）ではない」と整理されており、社会保険・労働保険でも同じ考え方で扱われているためです。そのため、1.の数値例のように非適格で給与所得として課税される場合でも、行使益に社会保険料がかかることは通常ありません。

なお、他の株式報酬（リストリクテッド・ストックやパフォーマンスシェアなど）は社会保険料の対象となりますので、注意が必要です。

参考（公式情報）

• 国税庁：No.1543 税制非適格ストック・オプションに係る課税関係について
• 国税庁：ストックオプションに対する課税（Q&A）（情報）
• 日本年金機構：標準報酬月額の対象となる報酬とは何ですか。

02税制適格の要件を一覧で確認する

税制適格の要件は、租税特別措置法29条の2に定められています。どれか1つでも欠けると適格になりません。主な要件は次のとおりです。

要件	内容
付与対象者	発行会社またはその子会社の取締役・執行役・使用人（相続人を含む）。ただし大口株主（非上場会社では発行済株式の3分の1超を持つ株主）とその特別関係者は対象外。一定の認定を受けた「社外高度人材」も対象
付与の方法	無償で付与されること
権利行使期間	付与決議の日後2年を経過した日から10年を経過する日まで（設立5年未満の非上場会社は15年まで）
権利行使価額	契約締結時の1株あたりの価額（時価）以上であること
年間の権利行使価額の上限	1人あたり年間1,200万円（会社の設立年数等により2,400万円・3,600万円に引上げ。3.で解説）
譲渡の禁止	新株予約権を他人に譲渡してはならないこと
株式の交付	会社法238条1項に定める募集事項に反しないで行われること
取得した株式の管理	証券会社等に保管委託するか、発行会社自身が管理すること（後者は非上場会社の譲渡制限株式に限る）
書面の提出	権利行使のときに、大口株主に該当しないこと等を記載した書面を発行会社に提出すること
調書の提出（会社側）	「特定新株予約権等の付与に関する調書」を、付与した日の属する年の翌年1月31日までに税務署へ提出

参考（公式情報）

• 経済産業省：ストックオプション税制

03令和6年度改正で変わった3点

令和6年度の税制改正で、税制適格SOはスタートアップや成長途中の会社にとって使いやすくなりました。前年の令和5年度改正とあわせて整理します。

改正項目	改正前	改正後
① 年間の権利行使価額の上限（令和6年度）	一律1,200万円	設立5年未満の会社：2,400万円 設立5年以上20年未満で非上場（または上場後5年未満）の会社：3,600万円 それ以外：1,200万円
② 取得した株式の管理（令和6年度）	証券会社等への保管委託が必須	非上場会社では、発行会社自身による管理（譲渡制限株式に限る）も可能に
③ 社外高度人材の範囲（令和6年度）	国家資格や一定の実務経験などの要件が厳しく、対象が限られていた	要件が緩和され、対象となる人材の範囲が拡大。ただし計画の認定手続きは引き続き必要
（参考）権利行使期間（令和5年度）	付与決議後10年まで	設立5年未満の非上場会社は15年まで

①の限度額の引上げは、創業期から在籍している社員が、上場の前後にまとめて権利を行使する場面で効果を発揮します。年1,200万円の枠では、行使を何年かに分けなければならないケースがありました。

②は、非上場の会社にとって実務上の負担を大きく減らす改正です。これまでは、上場の見通しが立つ前から証券会社と保管委託契約を結ぶ必要があり、ここがハードルになっていました。会社自身で管理する場合は、経済産業省の手引きに沿って、株式を区分して管理する体制を整えます。

参考（公式情報）

• 経済産業省：社外高度人材に対するストックオプション税制
• 経済産業省：発行会社自身による株式管理スキームの手引き（PDF）

04発行までの実務の流れと専門家の役割

非上場の会社が税制適格SOを発行するときの、おおまかな流れです。

ステップ	内容	主に関わる人
1. 制度設計	誰に・何株・いくらで（行使価額）付与するか、行使の条件（上場など）を決める。株価の算定もここで行う	社長・税理士・弁護士
2. 株主総会の決議	募集事項（発行要項）を株主総会で決議（非公開会社は特別決議）。取締役に付与する場合は、報酬としての決議も必要	社長・弁護士
3. 割当契約の締結	税制適格の要件などを盛り込んだ割当契約書を、付与対象者ごとに締結する（盛り込む内容は下の表を参照）	会社・付与対象者・弁護士
4. 付与・登記	新株予約権の発行の登記（割当日から2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局へ申請）	司法書士
5. 調書の提出	「特定新株予約権等の付与に関する調書」を、付与した日の属する年の翌年1月31日までに、会社の納税地（通常は本店所在地）を所轄する税務署長へ提出	会社・税理士
6. 管理体制の整備	保管委託契約の締結、または発行会社自身による管理（区分管理）の準備	会社・税理士
7. 権利行使	付与決議後2年を経過してから、年間の上限の範囲内で行使。付与対象者は行使のときに、大口株主に該当しないことなどを記載した書面と、その年に行使した他の税制適格SOの行使価額などを記載した書面を会社へ提出する。新株の発行による変更登記も必要	付与対象者・会社・税理士・司法書士

この中で中小企業がつまずきやすいのは、株価の算定と付与後の管理の2つです。

株価の算定

行使価額は「付与時の時価以上」でなければなりません。上場していない会社には市場の株価がないため、何らかの方法で時価を算定する必要があります。国税庁のQ&Aでは、一定の条件のもとで、相続税の財産評価に使う方法（財産評価基本通達）の例による算定も認められています。直前に第三者割当増資をしている場合は、その発行価格との関係も説明できるようにしておきます。

付与後の管理

SOは、付与してから行使されるまで何年もかかります。その間に、退職・異動・権利の消滅が起こり、行使の段階では「誰が・何株を・いくらで・どの年に行使したか」を、年間の上限と照らして管理しなければなりません。最初はExcel1枚の台帳でもかまわないので、付与した時点から記録を残しておくことをおすすめします。

割当契約書に盛り込むべき内容

税制適格の要件は、割当契約書に定めておくことが前提です。あわせて、会社として決めておきたい行使の条件や退職時の取扱いも盛り込みます。

項目	割当契約書に定める内容	区分
行使価額	1株あたりの払込金額。付与契約時の1株あたりの時価以上とする	適格要件
権利行使期間	付与決議の日後2年を経過した日から10年（設立5年未満の非上場会社は15年）を経過する日まで	適格要件
年間の行使限度額	1年間の行使価額の合計が上限（1,200万円／2,400万円／3,600万円）を超えないこと	適格要件
譲渡の禁止	新株予約権を他人に譲渡してはならないこと	適格要件
株式の保管・管理	行使で取得した株式を証券会社等に保管委託するか、発行会社が区分して管理すること	適格要件
行使の条件	上場していること、行使時に役員・従業員として在籍していることなど	会社が任意に定める
退職・死亡時の取扱い	退職時に権利が消滅するか、相続人が行使できるか	会社が任意に定める
消滅事由・会社による取得	懲戒解雇や競業などで権利を消滅させる条件、M&Aの際に会社が新株予約権を取得できる条項	会社が任意に定める

※ 「区分」の適格要件は、契約書に定めがないと税制適格と認められないおそれがある項目です。任意の項目も、後々のトラブルを防ぐために明確にしておくことをおすすめします。

どの専門家に何を依頼するか

SOの発行には、税務・会社法・登記の手続きが重なります。それぞれの専門家に依頼する主な内容は次のとおりです。

専門家	主な依頼内容
税理士	税制適格の要件を満たす設計かの確認、株価（時価）算定の考え方の整理、会計処理と法人税の取扱い、調書の作成・提出、行使時の書面の確認と管理台帳づくり
弁護士	発行要項・割当契約書の作成、株主総会の議案・議事録など会社法の手続き、退職時やM&A時の条項の設計、投資家との契約内容との整合
司法書士	新株予約権の発行の登記、権利行使による変更登記（資本金・発行済株式数）
公認会計士・評価会社（必要に応じて）	第三者割当増資の直後など、株価の説明が難しい場面での株価算定書の作成

参考（公式情報）

• 経済産業省：スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス（2025年2月・PDF）
• 国税庁：F3-3 特定新株予約権・特定外国新株予約権の付与に関する調書（同合計表）

05ストックオプションの会計処理（税制適格・非適格）

SOを発行した会社の会計処理は、企業会計基準委員会の「ストック・オプション等に関する会計基準」に沿って行います。考え方は、SOを社員の働きに対する報酬とみて、付与から権利確定までの期間に費用（株式報酬費用）を計上し、相手勘定を貸借対照表の純資産の部の「新株予約権」とするものです。

ただし、上場していない会社には、算定の難しい「公正な評価額」に代えて、本源的価値（その時点の株価－行使価額）で会計処理できる特例があります。税制適格SOは行使価額を付与時の時価以上にするため、この特例を使うと本源的価値は0円となり、付与から権利確定までの費用計上は生じません。

会計処理のルール自体は税制適格か非適格かで変わりませんが、行使価額の決め方の違いから仕訳の中身が変わり、法人税で損金になるかどうかも大きく異なります。同じ設例で並べると次のとおりです。

税制適格の場合

時価で付与する税制適格SOでは、実際に動く仕訳は権利行使時の払込みだけです。払込金は資本金（2分の1までは資本準備金とすることも可能）に計上します。税制適格SOは社員の側で給与課税されないため、仮に会計上の費用が生じても、会社の損金にはなりません（法人税法54条の2）。

税制非適格の場合

行使価額を時価より低くした非適格SOでは、本源的価値の分を権利確定までの各期に費用計上します。この費用は計上した期には損金にならず、社員に給与所得の課税が生じる権利行使の日の属する事業年度に損金算入します。このため、別表四での加算・減算が数年にわたって続きます。

参考（公式情報）

• 企業会計基準委員会：企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」
• 国税庁：法人税基本通達 第4款 事前確定届出給与

06よくある勘違い（ここに注意）

SOのご相談で、実際によく耳にする思い込みをまとめました。

よくある勘違い	実際の取扱い
「1円ストックオプションなら税金はかからない」	行使価額が時価を下回るため税制適格の要件を満たさず、行使時に時価との差額が給与所得として課税されます。
「信託を使えば適格と同じ扱いになる」	いわゆる信託型SOについて、国税庁は令和5年に、権利行使時に給与所得として課税されるとの考え方を示しています（税制適格の要件を満たす場合を除く）。
「社長自身に付与すれば節税になる」	発行済株式の3分の1超を持つ大口株主は付与対象者から外れます。創業社長はたいてい大口株主に該当するため、税制適格SOの対象にはなりません。
「退職しても行使できる」	多くの割当契約では、退職すると権利が消滅すると定めています。退職後の行使を認めるかどうかと、その場合の課税関係は、契約と個別の事情を確認する必要があります。
「付与すれば会社の経費（損金）になる」	税制適格SOは、受け取った側に給与課税が生じないため、会社側でも損金になりません（法人税法54条の2）。

07専門家に相談すべきタイミング

結論から言うと、ご相談は付与の前、できれば株主総会の議案をつくる前が理想です。適格の要件は割当契約に織り込む必要があり、行使価額も付与時点の株価で決まるため、付与した後から直せる部分はあまり多くありません。

タイミング	確認しておきたいこと
増資を検討し始めたとき	SOに回す株数の枠（発行済株式の何%を確保するか）と、増資の価格が行使価額に与える影響
SOの付与を決めたとき（議案作成前）	税制適格の要件を満たす設計になっているか、株価の算定方法、年間の上限
付与した年の年末	「特定新株予約権等の付与に関する調書」の提出準備
上場やM&Aが見えてきたとき	行使のスケジュールと年間の上限、行使後の株式の管理

ストックオプションは、税務だけでなく会社法の手続きや登記が絡むため、税理士だけで完結するテーマではありません。4.の表のとおり、税理士・弁護士・司法書士が、それぞれの持ち場で関わる必要があります。

当事務所では、資本政策や増資を検討する段階から、SOの税務面の確認、株価算定の考え方の整理、会計処理、付与後の管理や調書提出の段取りまでご相談をお受けしています。契約書の作成は弁護士、登記は司法書士と、それぞれの分野の専門家と連携して進められるため、社長が専門家を一人ずつ探して、同じ説明を繰り返す必要はありません。

ストックオプションの行使や増資で株式が増えると、資本金の額によって消費税や法人税の扱いが変わることがあります。資本政策とあわせて確認しておきたい「資本金の壁」はこちらで解説しています。
あわせて読みたい：【資本金はいくらにすべき？】1,000万円と1億円の壁｜増資の前に確認する税金の話

08まとめ

税制適格ストックオプションは、要件を満たせば、社員が株を売って現金を手にするまで課税されない仕組みです。令和6年度改正で年間の上限が最大3,600万円に広がり、非上場の会社でも自社で株式を管理できるようになりました。会社側の会計処理も、時価で付与する税制適格SOなら払込時の仕訳が中心で、非適格SOに比べてシンプルです。

一方で、要件は割当契約に定めておく必要があり、付与した後からの修正は難しいという特徴があります。導入を考え始めた段階で、資本政策とあわせて一度ご相談いただくのが安心です。

また、ストックオプションは税理士だけでなく、弁護士や司法書士といった複数の専門家が関与すべき論点です。税制適格の要件と会計処理は税理士、割当契約書や株主総会の手続きは弁護士、登記は司法書士と担当が分かれるため、窓口がばらばらだと、契約書の内容と税務の要件がずれるといった行き違いも起こりがちです。相談先には、他の専門家と連携できる税理士事務所を選ぶのが安心です。

「資本金はいくらにしておけばいいですか？」――会社をつくるとき、そして事業が伸びて増資を考えるとき、社長から必ずといってよいほど受けるご質問です。

会社法上は、資本金1円でも株式会社をつくれます。ところが実際には、1,000万円と1億円を境に税金の扱いが大きく変わります。何となく切りのよい金額にした結果、設立1期目から消費税の納税が必要になったり、赤字なのに事業税がかかるようになったりするケースは珍しくありません。

この記事では、資本金の「壁」がどこにあり、何が変わるのかを一覧表で整理し、増資のときに確認したい実務のポイントと、迷ったときの決め方をお伝えします。

01資本金は「信用」と「税金」のバランスで決まる

資本金は会社の「元手」です。少なすぎると取引先や金融機関からの見え方に影響しますし、創業融資では自己資金の大きさとして見られることもあります。一方で、多ければよいというものでもなく、一定の金額を超えると税金の負担が増える仕組みになっています。

会社法上は資本金1円でも会社をつくれますが、金融機関から見ると、資本金が少なすぎる会社は自己資金が薄く、信用力に欠けると受け止められがちです。設立後に創業融資を受ける予定があるなら、最低でも希望する融資額の10分の1程度は資本金にしておくのがおすすめです。たとえば1,000万円の融資を希望するなら、資本金は100万円程度を目安にしておくとよいでしょう。

創業融資の審査で、自己資金や資本金がどのように見られるかは、こちらの記事で詳しく解説しています。
あわせて読みたい：【公庫の創業融資】審査に通る事業計画書の書き方｜記入のポイント

注意したいのは、税金の種類によって「どの金額で」「どの時点で」判定するかが違うことです。

税目	判定に使う金額	判定の時点
消費税（新設法人の特例）	資本金の額	事業年度開始の日
法人住民税の均等割	資本金等の額（①資本金、②資本金＋資本準備金、③税務上の資本金等の額のうち、いずれか大きい方）	事業年度の末日
法人税（中小法人の特例）	資本金の額	事業年度終了の時（特例によっては開始の時）
法人事業税（外形標準課税）	資本金の額（一定の場合は払込資本の額も）	事業年度の末日

参考（公式情報）

• 東京都主税局：均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」チェックポイント

021,000万円の壁

消費税：設立1期目から課税事業者になる

設立したばかりの会社は、消費税の納税義務を判定する「基準期間（2期前）」がないため、原則として1期目・2期目は免税事業者になります。ただし、事業年度開始の日の資本金が1,000万円以上の会社は、この免除を受けられません（新設法人の特例）。

期首の資本金	1期目	2期目
1,000万円未満	原則として免税	原則として免税（ただし特定期間の判定あり）
1,000万円以上	課税事業者	課税事業者

※ 特定期間（前事業年度の開始から6か月間）の課税売上高と給与等の支払額がともに1,000万円を超えると、2期目は課税事業者になります。売上高5億円超の会社などに支配されている新設法人（特定新規設立法人）も免除を受けられません。

影響の大きさを、簡単な試算で見てみます。1期目の課税売上高（税抜）が3,000万円、課税仕入れ（税抜）が1,200万円の会社なら、原則課税での消費税はおおよそ（3,000万円－1,200万円）×10%＝約180万円です。資本金を1,000万円未満にしておけば、この納税は生じなかったことになります（推計値）。

なお、取引先の求めでインボイス発行事業者の登録をする場合は、資本金にかかわらず課税事業者として申告が必要です。免税のメリットを活かせるかどうかは、取引先の構成もあわせて考える必要があります。

法人住民税の均等割：赤字でもかかる固定費

均等割は、利益が出ていなくても毎年かかる税金です。東京23区内だけに事務所がある会社の場合、税額は次のとおりです。

資本金等の額	従業者50人以下	従業者50人超
1,000万円以下	70,000円	140,000円
1,000万円超 1億円以下	180,000円	200,000円
1億円超 10億円以下	290,000円	530,000円
10億円超 50億円以下	950,000円	2,290,000円
50億円超	1,210,000円	3,800,000円

※ 東京23区内のみに事務所等がある法人の法人都民税均等割（年額）。23区外の市町村に事務所がある場合は、道府県民税と市町村民税に分かれます。

参考（公式情報）

• 国税庁：No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
• 国税庁：No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
• 東京都主税局：均等割額の計算に関する明細書 – 記載の手引き

031億円の壁

法人税には、資本金1億円以下の会社（中小法人）だけが使える特例がいくつもあります。資本金が1億円を超えると、これらがまとめて使えなくなります。

制度	資本金1億円以下（中小法人）	資本金1億円超
法人税率	年800万円以下の所得は15%（所得10億円超の年は17%）、超える部分は23.2%	一律23.2%
交際費	年800万円まで損金（飲食費の50%との選択）	飲食費の50%のみ損金（資本金100億円超は損金にならない）
少額減価償却資産の特例	40万円未満の資産を年300万円まで一括で損金（従業員400人以下などの要件あり）	使えない
欠損金の繰越控除	所得の100%まで控除	所得の50%まで
欠損金の繰戻し還付	使える	原則として使えない
法人事業税	所得に対して課税（赤字なら原則かからない）	外形標準課税（付加価値割・資本割）が加わり、赤字でもかかる
法人住民税の均等割（23区・50人以下）	70,000円または180,000円	290,000円以上

※ 資本金5億円以上の法人の100%子会社などは、資本金が1億円以下でも中小法人の特例を使えません。少額減価償却資産の特例は、令和8年度改正後の内容（令和8年4月1日以後に取得した資産）です。

参考（公式情報）

• 国税庁：No.5759 法人税の税率
• 国税庁：No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
• 国税庁：No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
• 中小企業庁：少額減価償却資産の特例

04外形標準課税は「1億円以下にすれば対象外」ではなくなった

外形標準課税は、資本金1億円超の会社に、所得ではなく「付加価値」や「資本金等の額」を基準にかかる法人事業税です。これまでは、減資をして資本金を1億円以下にすれば対象から外れていました。令和6年度の税制改正で、この扱いが見直されています。

見直し	新たに対象となる法人	適用開始
① 減資への対応	前事業年度に外形標準課税の対象だった法人で、期末の資本金が1億円以下、かつ払込資本（資本金＋資本剰余金）が10億円超	令和7年4月1日以後に開始する事業年度
② 100%子法人等への対応	払込資本50億円超の法人の100%子法人等で、期末の資本金が1億円以下、かつ払込資本が2億円超	令和8年4月1日以後に開始する事業年度

ここでいう資本剰余金は、株主からの払込みなど資本取引から生じた剰余金で、会社計算規則上は「資本準備金」と「その他資本剰余金」に分かれます（会社計算規則76条）。代表的なものは次のとおりです。

区分	代表的なもの
資本準備金	株式払込剰余金（設立・増資の払込額のうち、資本金に組み入れなかった部分）、合併・会社分割・株式交換などの組織再編で資本準備金として計上した額、その他資本剰余金から振り替えた額
その他資本剰余金	資本金減少差益（減資で取り崩した資本金のうち、欠損の填補などに充てずに残った部分）、資本準備金減少差益、自己株式処分差益（自己株式を取得価額より高く処分したときの差額）

減資をしても、取り崩した資本金がその他資本剰余金に振り替わるだけなら、払込資本の額は変わりません。①の見直しは、まさにこの「減資で資本金だけを1億円以下にする」対応を想定したものです。なお、令和6年3月30日以後に行った一定の配当等で減少した払込資本の額は、加算して判定します。

多くの中小企業には直接の関係はありません。ただ、ベンチャーキャピタルなどから大型の資金調達を受け、資本剰余金（資本準備金）が大きく膨らんだ会社は、払込資本の金額にも気を配る必要が出てきました。②により新たに対象となる法人には、税負担を段階的に軽くする経過措置が設けられています。

参考（公式情報）

• 東京都主税局：外形標準課税の対象法人の見直し及び中間申告義務判定に関する改正について
• 総務省：法人事業税における外形標準課税

05増資するときの実務

増資をするときに確認しておきたい点を整理します。

論点	内容
資本金と資本準備金の振り分け	払込額の2分の1までは、資本金にせず資本準備金にできます（会社法445条）。資本金を抑えれば、消費税や法人税の判定上は有利です。ただし均等割は資本準備金も含めて判定されますので、振り分けによる影響を受けません。
登録免許税	増加した資本金の額×0.7%（3万円未満なら3万円）。資本準備金に入れた分にはかかりません
登記	払込みの日から2週間以内に変更登記をします
税務署・都税事務所への届出	資本金が変わったら異動届出書を提出します
決算期をまたぐとき	消費税の新設法人の判定は「事業年度開始の日」の資本金で行います。1期目の途中で1,000万円以上に増資すると、1期目は免税のままでも、2期目の期首で資本金が1,000万円以上となり課税事業者になります

たとえば2,000万円を増資する場合、全額を資本金にすると登録免許税は140,000円ですが、資本金1,000万円・資本準備金1,000万円に分ければ70,000円で済みます。資本金の額がどの壁の手前に収まるかも変わってきます。

増資とあわせて、社員や役員にストックオプションを付与する会社も増えています。付与のしかたによって社員の税金が大きく変わるため、発行前に要件を確認しておくと安心です。
あわせて読みたい：【ストックオプションの税金】税制適格の要件と、非上場の会社が発行するときの手順は？

参考（公式情報）

• 国税庁：No.7191 登録免許税の税額表

06迷ったときの決め方

ここまでの内容を踏まえた、資本金の決め方の目安です。

場面	考え方の目安
設立のとき	1,000万円未満が基本。特に希望がなければ100万円が無難です。創業融資を受ける予定があれば、希望融資額の10分の1程度を目安にします。取引先・許認可での見え方もあわせて確認します。
2期目以降の増資	必要な資金額から逆算し、1,000万円・1億円の壁の位置と、資本準備金への振り分けで調整します
ベンチャーキャピタル等からの大型調達	資本金は1億円以下に抑え、残りを資本準備金に。払込資本の10億円・2億円のラインも確認します
すでに資本金が1億円を超えている会社	減資で中小法人に戻す選択肢もありますが、外形標準課税の見直しや、債権者保護手続などの手間も含めて検討します

設立時に特に希望がなければ、当事務所としては資本金100万円で設立しておくのが、税務署・金融機関の両方から見て無難だと考えています。1,000万円未満なので、設立1期目・2期目は原則として消費税の免税事業者でスタートでき、均等割も最も低い年70,000円（東京23区・従業者50人以下）の区分に収まります。一方で、1円や10万円のような極端に少ない資本金と違い、金融機関にも「最低限の元手を用意して始めた会社」と受け止めてもらいやすく、1,000万円程度までの創業融資であれば、先ほどの10分の1の目安も満たします。

なお、日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）の制度案内には、現在、自己資金の要件は示されていません。ただ、審査では自己資金の額やその準備の経緯が見られますので、資本金が薄すぎる状態は避けておきたいところです。

当事務所では、設立前の資本金の決め方から、増資の際の資本金・資本準備金の振り分け、消費税の納税義務の判定まで、ご相談をお受けしています。融資とあわせて資金調達を考えている場合も、全体の段取りから一緒に整理します。

増資と融資を組み合わせた資金調達の進め方は、当事務所の資金調達支援（事業計画書の作成から金融機関との面談同席まで）でもご案内しています。

参考（公式情報）

• 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金

07まとめ

資本金は、会社法上は1円からでも構いませんが、税金の面では1,000万円と1億円に大きな壁があります。1,000万円以上で設立すると1期目から消費税の納税が必要になり、1億円を超えると中小法人の特例が使えず、赤字でも外形標準課税がかかります。設立時に特に希望がなければ資本金100万円、創業融資を予定しているなら希望融資額の10分の1程度が、当事務所の考える目安です。

増資は、金額だけでなく「いつ」「資本金と資本準備金にどう分けるか」で税負担が変わります。登記の前に、一度シミュレーションしておくことをおすすめします。

資本金の決め方のほか、1期目に出てくる税務の疑問は税務Q&A 1期目編No.1にまとめています。

「決算をやらないまま、気がついたら3期分たまってしまった」。こうしたご相談は決して珍しくありません。売上が伸びて手が回らなくなった、前の税理士と連絡が取れなくなった、赤字だから後回しにした。理由はさまざまですが、「そのうち何とかしよう」と思っているうちに、年数だけが過ぎていきます。

ただ、ここ数年で状況は変わりました。国税当局は法人税の調査件数全体を絞り込むなかで、無申告法人への調査だけを大きく増やしています。

この記事では、税務署が無申告の会社をどう見つけ、どう調査するのかを国税庁の公表資料をもとに整理し、ペナルティの金額感と今からの立て直し方をお伝えします。

01無申告法人は、国税がいま最も件数を伸ばしている調査分野

国税庁が令和7年12月に公表した「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」によれば、法人税の実地調査は全体で約54,900件と、前年より7.4%減りました。ところが、無申告法人に対する調査だけは逆に大きく伸びています。

区分	令和6事務年度	前年比
法人税の実地調査（全体）	約54,900件	▲7.4%
うち無申告法人への実地調査	2,089件	+17.8%
無申告法人への消費税の実地調査	1,767件	+19.1%
無申告法人からの追徴税額（法人税）	119億6,100万円	+3.5%
無申告法人からの追徴税額（消費税）	235億3,100万円	+127.6%
無申告法人からの追徴税額（合計）	354億9,100万円	+62.1%

全体が減るなかで、無申告だけが2桁の伸び。当局が限られた人員を無申告法人に振り向けていることが、数字にはっきり表れています。

とくに目を引くのが消費税です。追徴税額は前年の約2.3倍、うち不正計算に係る部分は約3.6倍に膨らみました。インボイス制度の定着で取引の記録が相手方にも残るようになり、申告していない会社の消費税が見えやすくなっていると考えられます。

• 国税庁：令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要
• 国税庁レポート2025：適正・公平な課税の推進

02税務署は、無申告の会社をどうやって見つけているのか

「何の連絡も来ていないから、まだ気づかれていないだろう」は、無申告の社長がいちばん陥りやすい誤解です。税務署はおおむね次の段階を踏み、前半には連絡をしないまま情報だけを積み上げている期間があります。

段階	税務署側の動き	会社に見えること
第1段階：資料の蓄積	取引先の調査で得た資料、法定調書、登記情報などを法人ごとに集約する	何も起きない
第2段階：選別	実態のない法人と、稼働している無申告法人を仕分ける	何も起きない
第3段階：実態確認	電話や文書で事業の状況を確認する	電話やお尋ね文書が届く
第4段階：指導・調査	期限後申告の勧奨、または実地調査	申告のお願いや調査の連絡が入る

前半の期間は会社に何も起きないため、「気づかれていない」と誤解されがちです。しかし実際には、この間に社名・代表者・業種・稼働状況などの情報が国税のシステムに蓄積されています。令和8年に更改される次世代システム（KSK2）のもとで、データの活用はさらに進むとみられます。

あわせて読みたい：【KSK2始動】KSK2で税務調査はどう変わるか｜AI審査と中小企業の備え
あわせて読みたい：【税務署の内部システム】税務調査の相手はどう選ばれる？法人・個人・相続で見られているもの

一方で、今後も課税関係が生じないと判断できる所在不明法人などは、管理の対象から外されます。裏を返せば、残っていくのは、売上があり通帳が動いている「稼働中の無申告法人」ということです。

インボイスの登録が、職権で取り消されることがある

インボイス発行事業者が1年以上所在不明と認められる場合、税務署長は職権で登録を取り消すことができます（消費税法57条の2第6項）。国税庁のQ&Aでは、申告がなく、文書の返戻や電話の不通で連絡が取れない場合が例示されています。登録が取り消されると、取引先はあなたの会社への支払いについて仕入税額控除ができなくなり、取引条件の見直しや取引停止につながりかねません。

• 国税庁：インボイス制度に関するQ&A（問16 登録が取り消される場合）

03無申告法人への調査は、通常の税務調査とここが違う

無申告の会社には、通常の調査の出発点となる申告書も帳簿もありません。そのため当局は、次のような進め方をとります。

違いのポイント	具体的な中身	社長への影響
事前の情報収集が厚い	ネット、信用調査会社、自治体等の情報から、事業の概要と代表者像を固める	最初の接触の時点で、事業内容をかなり把握されている
断片的なデータから取引を組み立てる	通帳の入出金や取引先の資料を集計し、取引の全体像を再構成する	帳簿がなくても、売上・仕入の規模は推し量られる
複数の税目を同時に見る	法人税・消費税・源泉所得税・印紙税をまとめて是正する	想定外の税目の負担が同時に発生する
期間が長くなりやすい	決算書・申告書をゼロから作る必要があり、通常の調査より日数がかかる	数か月単位で本業に食い込む

金額のインパクトが大きいのは3つ目です。たとえば社長が生活費を通帳から都度引き出していた場合、法人税では役員賞与として損金不算入とされやすく、源泉所得税では「徴収も納付もしていない」と指摘されます。源泉所得税は会社が預かって納める税金なので、赤字は理由になりません。さらに消費税では、帳簿や請求書等の保存がなければ仕入税額控除も原則として認められません。

• 国税庁：法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）
• 国税庁：No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存

04実際にいくら払うことになるのか（加算税と延滞税）

無申告のまま調査で指摘を受けると、本来の税額（本税）に無申告加算税と延滞税が上乗せされます。無申告加算税の割合は、「いつ申告したか」で大きく変わります。

どの段階で申告したか	50万円以下の部分	50万円超300万円以下の部分	300万円超の部分
調査の通知が来る前に、自分から期限後申告した	5%	5%	5%
調査の通知後、指摘を受ける前に申告した	10%	15%	25%
調査で指摘されてから申告した（決定を受けた）	15%	20%	30%

※ 法定申告期限から1か月以内の自主的な期限後申告で、期限内に申告する意思があったと認められる一定の場合（納付期限までの全額納付、過去5年以内に無申告加算税等を課されていないこと等）は、無申告加算税はかかりません。

さらに、前年・前々年や過去5年以内に無申告加算税などを課されている場合は10%が上乗せされます。売上除外や経費の水増しなど仮装隠蔽があれば、無申告加算税に代えて重加算税40%が課され、繰り返しの場合はさらに加重されます。

これとは別に、納付が遅れた期間に応じて延滞税がかかります。令和8年中の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以降は年9.1%です。

項目	金額の目安
3期分の法人税・地方税・消費税の本税（仮の設例）	6,000,000円
無申告加算税（調査で指摘されてから申告したと仮定）	約1,300,000円
延滞税（平均2年分・年9.1%で概算）	約1,000,000円
負担の合計	約8,300,000円

※ 税目・期ごとの内訳や納付時期で実際の金額は変わります（地方税は「不申告加算金」として別に計算されます）。負担感をつかむための概算としてご覧ください。

• 財務省：加算税制度の概要（無申告加算税の割合）
• 国税庁：No.9205 延滞税について

05お金より痛いのは、失う「立場」のほう

ご相談を受けていて、社長が本当に困るのは追徴税額よりも、その後に起きる副作用のほうです。

青色申告の承認	2事業年度連続で期限内に申告しないと取り消されます。取消し後の期に生じた赤字は翌期以降に繰り越せず、少額減価償却資産の特例（令和8年4月1日以後の取得は40万円未満）なども使えなくなります
インボイスの登録	職権で取り消されると取引先が仕入税額控除をできなくなり、取引条件の見直しを求められる原因になります
金融機関の信用	融資では申告書の控えと決算書が必須です。無申告の期間があると新規の借入はまず通らず、既存の借入でも決算書を提出できないことが問題になります
許認可・入札・補助金	建設業許可の更新、入札参加資格の審査、補助金の申請では納税証明書等を求められますが、申告していなければ必要な書類がそろいません

あわせて読みたい：【決算書と融資】銀行はどこを見る？融資が通る会社の数字の作り方を解説

刑事罰と、さかのぼる年数

無申告には刑事罰もあります。故意に申告書を提出せず税を免れた場合は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（併科あり）、偽りその他不正の行為によれば10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（併科あり）です（法人税法159条）。立件は悪質・高額な事案に限られますが、制度としてはそこまでの重さがあるということです。

また、申告がない場合に税務署が税額を決定できる期間は、原則として法定申告期限から5年、不正の行為があれば7年です（国税通則法70条）。「昔のことだから時効」とは、なかなか言えません。

• 国税庁：法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）
• 国税庁：C1-19 青色申告書の承認の申請

06今からの立て直し（順番と、間に合うライン）

無申告は「取り返しがつかない」問題ではありません。こちらから動けるうちに動けば、着地はかなり変わります。実務での進め方は、おおむね次の順番です。

ステップ	やること	つまずきやすい点
1. 未申告の期を数える	定款と登記で決算月を確認し、未申告の期数を洗い出す	決算期の変更やみなし解散の登記で、前提がずれていることがあります
2. 資料を集める	法人と社長個人の通帳、請求書、領収書、契約書、給与の記録を期ごとに分ける	完璧を目指すと止まります。まずは通帳だけでも構いません
3. 古い期から順に決算を組む	期ごとに決算書と法人税・地方税・消費税の申告書を作成する	在庫や固定資産の処理は、後の期の数字に影響します
4. 提出し、納付計画を立てる	期限後申告書を提出する。一括納付が難しければ換価の猶予などを検討する	提出だけして納付を放置すると、差押えの対象になります
5. 進行期を期限内に申告する	月次で記帳する仕組みを整え、次の申告期限を守る	ここを整えないと、同じ状態を繰り返します

何期分やるべきか

原則は、未申告のすべての期です。古い期を残したままでは、税務署の管理対象から外れません。また、青色申告の承認が取り消された場合、取消しの通知から1年以内の再申請は却下されることがあるため、早く整理を始めるほど再取得も早まります。

あわせて読みたい：【創業期の税務】設立直後の社長が損する落とし穴7つ｜対策をパターン別に解説

納税資金がない場合

「払えないから申告できない」と止まっている会社も少なくありませんが、申告と納付は別の手続きです。調査の通知前に申告すれば、無申告加算税は5%で済みます。一時の納付が事業の継続を難しくする場合は、納期限から6か月以内に換価の猶予（原則1年以内の分割納付）を申請でき、猶予期間中は延滞税の一部も軽減されます。

• 国税庁：G-9 換価の猶予の申請手続

07無申告の会社からよくいただくご質問

売上がなく休眠状態でも申告は必要ですか	法人は所得がゼロでも、原則として申告が必要です。地方税の均等割は、自治体に休業の届出をすれば課税されない場合があります
税務署から「お尋ね」の文書が届きました。無視しても大丈夫ですか	おすすめしません。対応がないこと自体が、実地調査へ移る判断材料になります。逆にこの段階で自主的に期限後申告すれば、加算税の区分が有利になる可能性があります
前の税理士と連絡が取れないまま数期たっています	よくいただくご相談です。過去の申告書控えや会計データが手元になくても、通帳と登記情報から組み立て直すことは可能です
費用はどのくらいかかりますか	未申告の期数、取引量、資料の残り具合で変わります。最初のご相談で状況を伺い、期ごとのお見積りをお出ししますので、見えないまま進めることはありません。

あわせて読みたい：【税理士を変えたい社長へ】乗り換えの断り方・デメリット・手順

08まとめ：最初の一歩は「何期分あるか」を数えることから

無申告は、時間が経つほど選べる手が減っていく問題です。自分から申告すれば加算税は5%ですが、調査で指摘されてからでは最大30%。青色申告は2期連続の期限後申告で取り消され、インボイスの登録が消えれば取引先との関係にも響きます。どれも、早く動くほど軽く済みます。

一方で、無申告からの立て直しは、税理士から見れば手順の決まった仕事です。「何年分もあるから、もう受けてもらえないだろう」と相談をためらう必要はありません。まずは、未申告が何期分あるかを数えるところから始めてみてください。

申告をしている会社でも、備えの考え方は同じです。平時から何を整えておくかは税務調査への備え——会社が整えておく7つの実務に、調査対象の選ばれ方がどう変わったかはKSK2で税務調査はどう変わるかにまとめています。

申告の遅れを取り戻したあと、次に重要なのは「同じことを繰り返さない体制」です。当事務所がどのように平時から備えるかは選ばれる理由にまとめています。