【日本政策金融公庫の創業融資】審査に通る事業計画書の書き方｜記入のポイントを税理士が解説

創業期にまず検討したいのが、日本政策金融公庫の創業融資です。無担保・無保証人で利用でき、金利も比較的低いのが特徴です。

そして、融資の可否を大きく左右するのが事業計画書（創業計画書）です。この記事では、審査担当者が見るポイントを踏まえた書き方を、項目ごとに整理します。

1公庫の創業融資の概要（限度額・金利・自己資金）

公庫の創業融資は創業期の資金調達の中心になる手段ですが、唯一の選択肢ではありません。制度融資・補助金・出資などとの違いは創業期の資金調達7つの方法で比較していますので、先に全体像を確認しておくと計画書も書きやすくなります。

融資限度額	新規開業・スタートアップ支援資金は上限7,200万円（うち運転資金4,800万円） ※制度により異なるが、初回取引の場合はMAX1,000万円と考えておくとよい
返済期間	設備資金は20年以内、運転資金は10年以内（据置期間あり）
自己資金	明確な要件は緩和傾向だが、実務上は一定の自己資金があると有利

見られる点	ポイント
自己資金	コツコツ貯めた実績が信用につながる。希望額の1/3は最低限ほしいところ。なお、出所不明の自己資金はマイナス評価、場合によっては融資NGの要因にもなる。
経験・専門性	同業での経験は通過率に直結。少なくとも3年、理想を言えば5年はほしいところ。
返済可能性	利益からきちんと返済できる計画か。絵に描いた餅にならないように。

売上は「単価 × 数量 × 稼働」などに分解し、一つずつ根拠を説明できる形にします。そのうえで、返済原資（利益＋減価償却）で毎月きちんと返せることを示します。

数値計画上、売上の根拠が最も重要になりますので、丁寧に作り込んでいきましょう。

ポイント「なんとなく右肩上がり」の計画はNG。数字の根拠を自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。

面談では、動機・経験・数字の根拠を自分の言葉で語れるかが見られます。

審査担当者は「なるべく融資をしてあげたい」と思って、審査に通る情報を拾うために質問をしてくれているので、自分の熱意をそのまま伝えてあげましょう。

ただし、他者が作成したこと等により創業計画書を自分の言葉で説明できない、動機・経歴・サービス・強みに一貫性がない、数値計画の整合性が取れないといった、経営者の資質を疑われるようなことはNGです。

ここに注意（見せ金）通帳に直前だけ大金を入れる「見せ金」は見抜かれます。自己資金は日頃からの積み立てが理想です。過大な計画も逆効果です。

事業計画書がどれだけよくできていても、次のようなことがあると一発でアウトになってしまうことがあります。いずれも実際にあった例です。

与信情報に傷がある
クレジットカード・公共料金・家賃などの支払遅延、複数の消費者金融からの借入、奨学金などローンの返済遅延などが該当します。一度きりの単発の遅れであれば問題になりにくいですが、常習的な延滞は致命的です。
タンス預金による自己資金
通帳で入金経緯を追えないお金は、自己資金として認めてもらえないばかりか、脱税を疑われる可能性もあります。
税金や社会保険料の滞納
公的な支払いを滞納している状態は、返済能力・信用の面で大きなマイナスになります。
事業関係者に反社（またはそれに近い方）がいる
取締役など事業関係者に該当者がいると、それだけで融資は受けられません。