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2026.08.27 最終更新 税務

【税理士の乗り換え・変更】手順と断り方、社長交代の見直し

【税理士の乗り換え・変更】手順と断り方、社長交代の見直し

税理士を変えたいと感じる理由の多くは、料金よりも「対応の質」です。連絡が遅い、話を聞いてくれない、質問しづらい。そうした不満が積み重なって乗り換えを考える社長は少なくありません。

ただ、いざ動こうとすると「今の先生にどう切り出せばいいのか」「期の途中で変えて申告は大丈夫なのか」で止まってしまう方がほとんどです。この記事では、変えるべきかどうかの判断から、今の税理士への伝え方、引き継ぎの手順とトラブルの防ぎ方まで、順番に整理します。

01税理士を変えたくなる理由は「対応の質」が多い

税理士を変えたくなる理由は、報酬の高さよりも、日々のやりとりのストレスにあることがほとんどです。連絡が遅い、態度が高圧的で質問しづらい、担当者が税理士本人ではなく解決に時間がかかる。数字のこと以前に、コミュニケーションの負担が乗り換えの引き金になっているケースが目立ちます。

ご相談をいただくときに伺う理由は、おおむね次の5つに分かれます。どの類型なのかで、変えるべきかどうかの答えも変わります。

類型よく聞く声改善の難易度
対応の質連絡が遅い、質問しづらい、担当が税理士本人ではない高
話し合っても変わりにくい
専門性融資や補助金の相談ができない、業種の事情を知らない高
事務所の得意分野の問題
体制・相性高圧的、世代が違って話が合わない高
担当替えができれば解決しやすいが、少人数体制の事務所だと難しい
提案がない節税や資金繰りの提案がまったくない中
報酬水準によっては相応の場合もある
料金金額に対して、やってもらえることが少ない中
交渉で解決することがある

「料金」と「提案がない」は、交渉の余地が残っていることが多い類型です。一方で、難易度が高い3つ(「対応の質」「専門性」「体制・相性」)は、事務所の体質や得意分野、体制そのものの問題なので、話し合っても変わりにくい。ここが最初の分かれ目になります。

02変えるべきサインと、変えなくてよいサイン

不満があるからといって、すべてが乗り換えで解決するわけではありません。まず、変えたほうがよいサインを整理します。

変えるべきサインなぜ問題か
連絡のレスポンスが遅い相談したいときに聞けず、経営の判断が遅れる
質問しても納得のいく回答がない社長の理解が深まらず、任せきりになってしまう
資金繰り・融資の相談ができないもっとも金額の大きい意思決定で、支えがないことになる
税務調査で味方になってくれないいちばん困る場面で頼れない
担当者が税理士本人ではなく、解決に時間がかかる伝言ゲームになり、論点がぼやける

逆に、次のような状況なら、急いで変えないほうがよい場合があります。

変えなくてよいサイン考え方
提案は少ないが、顧問料が相場より明らかに安い金額に見合った対応という側面がある。求めるサービスと払っている料金が釣り合っているかを先に確認する
人柄は信頼できるが、対応の範囲に不満があるまずは条件交渉。「顧問料が上がっても構わないので、こういう対応をお願いできませんか」と伝えると、対応が変わることは少なくない
申告や記帳に実害は出ていない気の合う税理士を見つけるのは案外大変。実害がないなら急がなくてよい

価格と相性のほかに、もうひとつ見ておきたいのが「有事にどうなるか」です。当事務所の代表はKPMG税理士法人で数多くの税務調査に対応し、上場企業グループの経理部門では東京国税局の調査を受ける側としても対応してきました。判断材料として選ばれる理由もご覧ください。

ポイント判断の基準はシンプルです。実害が出ているなら早めに動く。不満はあるが実害がないなら、まず条件交渉から。順番を逆にすると、変えたあとで「前のほうがよかった」となりかねません。

03社長交代・代替わりのときの税理士の見直し

社長交代は、税理士との関係を見直す自然なタイミングです。ただし、交代した直後に急いで変えるのは、たいてい得策ではありません。

先代から20年、30年と続く関係だと、会社の経緯を知っているのが税理士だけ、ということが起こります。役員貸付が積み上がった事情、決算書の数字の作り方、金融機関との付き合いの歴史。こうした背景は引き継ぎ資料には残りません。新社長が就任してすぐに変えると、会社の記憶が二重に失われることになります。

社長交代のときに見るべき論点は、次の4つです。

見直しの論点確認したいこと
会社の経緯を知る人先代しか知らない事情を、いまの税理士が把握しているか。把握しているなら、その価値は大きい
金融機関との関係借入や保証の経緯を税理士が把握しているか。代表者交代に伴う保証の扱いは、金融機関との別論点として並行して進める
新体制で必要になる支援新社長が求めるのは記帳と申告だけか、資金繰りや事業計画まで含むか
連絡手段メール・チャットなど、新社長の仕事の進め方と合うか

おすすめの進め方は、新体制での最初の決算を一度いまの税理士と回してみて、そのうえで判断することです。交代の年は登記や社会保険の手続きも重なります。同じ年に税理士まで変えると、確認すべきことが一度に増えて目が届かなくなります。

また、税理士を変えるかどうかにかかわらず、社長交代という良い機会ですので、いまの税理士に会社の経緯や金融機関との関係をまとめた引き継ぎ資料を作成してもらうのもよいでしょう。

04税理士を変えるデメリットとリスク

乗り換えには、確実にコストがかかります。金額に出るものばかりではありません。知ったうえで判断していただきたいので、先に並べます。

デメリット中身軽くする方法
説明のやり直し事業の内容、取引の流れ、過去の経緯を一から説明することになる初回の相談で経緯をまとめて渡す。資料がそろっていれば説明は1〜2回で済む
過去の経緯が途切れるなぜその処理をしていたのかが分からなくなる申告書と総勘定元帳を過去3年分そろえる
責任の所在が曖昧になるどこまでを前任が見て、どこからを新任が見るのかがはっきりしないどの申告までを前任が担当するかを、契約前に文書で確認する
会計データの移行作業会計ソフトが違うとデータの持ち替えが必要になるクラウド会計ならアカウントへの招待だけで済む
契約期間の重複新旧の顧問料が1〜2か月重なることがある引き継ぎを円満に進めるための費用と割り切る
ポイント重なる1〜2か月分の顧問料は、引き継ぎを円満に進めるための費用と考えてください。ここを惜しんで関係をこじらせると、資料の受け取りに時間がかかり、結果的に高くつきます。

05変更のベストタイミング

引き継ぎがもっともスムーズなのは、決算・申告が終わった直後です。年度の区切りがそのまま担当の区切りになるため、責任の所在がはっきりします。新しい税理士も、期首から通して見ることができます。

とはいえ「申告が終わるまで我慢しないと変えられない」ということはありません。きちんとした税理士であれば、期の途中でも引き継ぎは行えます。不満が強いなら、早めに動いて構いません。

時期引き継ぎのしやすさ注意点
決算・申告の直後もっともスムーズ次の期の最初から新しい税理士が見られる
期の途中(前半)問題なし期首からの記帳データを引き継ぐ
期の途中(決算直前)慎重に決算・申告をどちらが担当するかを先に決める
税務調査の通知後避けたい調査対応の途中で担当が変わると不利になりやすい
ここに注意税務調査の連絡が来たあとの乗り換えは避けてください。調査では、過去に提出した申告の中身が問われます。その申告を作っていない税理士が途中から入っても、経緯を説明できません。調査が終わってから動くほうが、結果として会社を守れます。

06今の税理士への伝え方・断り方

ここでつまずく社長がいちばん多いところです。伝え方で引き継ぎのスムーズさが変わります。原則は次の税理士が決まってから伝えること。そして、理由を細かく説明する必要はありません。

順番は次のとおりです。

順番やること中身
1次の税理士を決める契約前の無料相談で、対応と相性を確認する
2区切りを決めるどの申告までを前任が担当するかを決める
3伝える電話か対面で一度伝え、そのあとメールで文書に残す
4資料を依頼する返却・共有してほしいものを一覧にして送る
ここに注意伝える前に、次の税理士を決めておいてください。先に断ってしまうと、空白の期間ができて記帳が止まります。月次の数字が見えない月ができると、資金繰りの判断にも影響します。

メールの文例を挙げます。会社名・先生のお名前・決算月は、ご自身のものに置き換えてお使いください。

メール文例件名:顧問契約について(株式会社〇〇)

〇〇先生

いつもお世話になっております。株式会社〇〇の〇〇です。

このたび社内で体制を見直し、顧問税理士についても検討いたしました結果、誠に勝手ながら、〇年〇月期の決算・申告をもって契約を終了させていただきたく、ご連絡を差し上げました。

長らくお世話になりながら、このようなご連絡となり申し訳ございません。

つきましては、お預けしている資料の返却と、後任への引き継ぎにご協力をいただけますと幸いです。必要な資料の一覧は、あらためてご連絡いたします。

これまでのご支援に、心より御礼申し上げます。

※ 理由は「体制の見直し」程度にとどめて構いません。不満を細かく書いても、引き継ぎがやりにくくなるだけです。

07引き継ぎで用意するもの・進め方

新しい税理士へ引き継ぐものは、大きく5つです。過去3年分を目安にそろえておくと、その後の税務調査にも備えられます。

区分具体的なもの何年分
申告書類法人税・消費税・地方税の申告書の控え、決算書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況書過去3年分
会計帳簿総勘定元帳、固定資産台帳過去3年分
届出書・申請書の控え税務署・都道府県・市区町村に提出したもの一式(青色申告の承認申請、消費税の各種届出など)提出したものすべて
源泉徴収関係書類源泉徴収簿、法定調書合計表(添付書類含む)過去1年分
電子申告の情報e-Tax の利用者識別番号・暗証番号、eLTAX の利用者ID・暗証番号現在のもの

※ 「過去3年分」は法令上の定めではなく、実務上の目安です。

なお、マネーフォワードやfreeeなどのクラウド会計を使っている場合、会計データの受け渡しそのものが不要です。データはクラウド上にあるため、新しい税理士を対象のアカウントに招待するだけで共有できます。乗り換えの手間と負担が大きく軽くなる、クラウド会計の実務上の利点です。

当事務所の対応範囲当事務所では、前任の税理士への資料の依頼と受け取りも、ご希望があれば代わって行います。クラウド会計への移行作業も全面的にお引き受けします。

引き継ぎに必要な資料の依頼や作業は、ご希望があればすべて当事務所で対応可能です。社長にお願いするのは、前任の先生へ「顧問を変える」とお伝えいただくところまでで構いません。

引き継ぎの進め方

まず新しい税理士を決め、契約前の無料相談で対応や相性を確認します。次に前任の税理士へ契約終了の意思を伝え、上記の資料一式を返却・共有してもらいます。クラウド会計であれば、新しい税理士を会計データに招待します。最後に、月次業務と次回の申告担当を新しい税理士へ切り替えれば完了です。

前の税理士と連絡が取れず、申告が止まったまま何期もたっている場合は、こちらもご覧ください。
あわせて読みたい:【無申告法人の税務調査】税務署はもう把握している?申告していない会社に起きること

引き継ぎにあわせてクラウド会計に切り替えると、以後は会計データをそのままAIに読ませて月次の確認ができるようになります。仕組みはマネーフォワードとAIをつなぐMCP連携でできることにまとめました。

08引き継ぎで起きがちなトラブルと防ぎ方

トラブルは、だいたい同じところで起きます。先に知っておけば、ほとんどは防げます。

起きること防ぎ方
資料がなかなか返ってこない必要なものを一覧にして、期限を添えて依頼する。円満に伝えておくことがスムーズに引き継ぐコツ
会計データの形式が合わないインストール型の会計ソフトで起きやすい。クラウド会計ならアカウントへの招待で解決する
e-Tax・eLTAX の情報が会社側にない前任の税理士が管理していることが多い。返却を依頼する一覧に必ず入れる
利用者識別番号を新しく取り直してしまう既に番号があるなら取り直さず、そのまま引き継ぐ。二重に取得すると、別途の対応が必要になる
誰が申告するのか曖昧なまま期限が来るどの申告までを前任が担当するかを契約前に決め、メールなどで文書に残す

ここまで読んで実際に切り替えるとなると、いつから引き継ぐか、前の税理士にいつ伝えるか、見積りはいくらかといった段取りが気になるところだと思います。当事務所で税理士を切り替えていただく場合の進め方と料金の目安をまとめていますので、あわせてご覧ください。

09費用・期間の目安とよくある質問/まとめ

乗り換えにかかる期間は、声をかけてから実際に切り替わるまで、おおむね1〜2か月です。目安を並べます。

項目目安補足
相談から契約まで2週間〜1か月無料相談で相性を確認する期間を含む
契約から引き継ぎ完了まで2週間〜1か月資料の返却待ちがボトルネックになりやすい
引き継ぎにかかる費用原則かからない当事務所では、引き継ぎ作業に別途の費用はいただきません
新しい顧問料月額30,000円〜会社の規模・取引量・依頼範囲によって変わります
契約の重複1〜2か月分前任との契約が重なる場合の顧問料

※ 期間は目安です。決算の直前や税務調査の時期は前後します。顧問料の詳しい考え方は料金表のページをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 期の途中で変えても、申告は問題なく行えますか。

A. 行えます。期首からの記帳データと資料が引き継げれば、申告は新しい税理士が行えます。大事なのは、どの申告までを前任が担当するかを先に決めておくことです。

Q. 今の税理士に、理由を正直に伝えるべきですか。

A. 細かく伝える必要はありません。「体制の見直し」程度で構いません。不満を並べても、引き継ぎがやりにくくなるだけです。

Q. 顧問料が安いので、変えると高くなりませんか。

A. 高くなることはあります。ただ、いま何をしてもらっていて、これから何を求めるのかを並べて比べてみてください。融資の相談や月次の報告まで含めるのであれば、金額の差は仕事の差であることが多いです。

Q. 前の税理士が資料を返してくれない場合はどうすればよいですか。

A. まずは必要なものを一覧にして、期限を添えて書面で依頼します。当事務所では、この依頼と受け取りも、ご希望があれば代わって行います。

まとめ

気の合う税理士を見つけるのは、案外大変です。特に不満がないなら無理に変えない。はっきりした不満があるなら、我慢せず早めに動く。これが後悔しない基準です。

相性を確かめる意味でも、まずは一度話してみてください。当事務所では、他の税理士事務所・税理士法人からの切り替えにも対応しています。クラウド会計にも精通しているため、会計データの引き継ぎもスムーズです。

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代表税理士 宮地 開

この記事を書いた人|代表税理士 宮地 開

東京税理士会 目黒支部 税理士登録番号 第137083号

KPMG税理士法人で上場企業・外資系日本法人の税務申告と税務アドバイザリーを担当し、税務調査にも数多く対応。大手通信会社への出向中には、上場企業グループの経理部門で東京国税局の調査を受ける側としても対応しました。2022年に宮地開税理士事務所を開業し、マネーフォワードクラウド会計とAIを活用して、スタートアップから中堅企業まで税務顧問と資金調達支援を行っています。

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