「顧問契約を結ぶと、毎月どんなやり取りが発生するのですか」——お見積りをお出ししたあと、ほぼ必ずいただく質問です。
このページでは、お問い合わせから初年度の決算・申告・納税までを時系列で並べ、当事務所がすることと社長にお願いすることを分けて書いています。
当事務所の税務会計顧問は、マネーフォワードクラウド会計を使い、締めを待たずに業績と資金残高が見える状態をつくることを目的としています。記帳と申告だけをご要望の場合は、決算申告対応をご覧ください。
01こんなときにご相談ください
税務会計顧問のご相談で多いのは、次の5つの場面です。ご自身の状況に近いところからお読みください。
| ご状況 | よくあるご相談 | 参考になる記事 |
|---|---|---|
| これから会社をつくる | 設立の時期や資本金をどう決めればよいか分からない | 資本金はいくらに設計するか |
| 設立して1期目 | 何を、いつまでにやればよいのかが分からない | 設立後に社長が迷う10の疑問 |
| いまの税理士を変えたい | 年に1回しか会わない。質問しても返事が遅い | 税理士を変えるときに確認すること |
| 経理の担当者が辞めた | 社内に経理が残っていない。記帳から任せたい | 料金目安(税務会計顧問) |
| 融資や補助金を考えている | いつ聞かれても数字を出せる状態にしておきたい | 借入はいくらまでが適正か |
どれにも当てはまらない段階でも構いません。決算期が始まる前にご相談いただくほうが、打てる手は多く残っています。
02顧問契約でお引き受けする範囲
当事務所の税務会計顧問には、ライトプランとスタンダードプランの2つがあります。2つのプランの違いは、関わり方そのものです。
| ライトプラン | スタンダードプラン | |
|---|---|---|
| 概要 | まずは正確な帳簿を整え、会社の数字の基礎を固めるプラン | 正確な帳簿を土台に、数字で将来を見通すプラン |
| サポート範囲 | 過去と現在 | 過去・現在と、将来 |
| 記帳 | 記帳代行/レビューを選べます 当事務所が代行するか、貴社のご入力を当事務所がレビューします | 記帳代行/レビューを選べます 当事務所が代行するか、貴社のご入力を当事務所がレビューします |
| 記帳・レビューの頻度 | おおむね2〜3か月に一度 毎月のご希望も承ります | 毎月 またはご希望の頻度で |
| 月次ミーティング | 毎月は行いません 必要なときに開催します | あり 毎月、またはご希望の頻度で |
| 会計・税務のご相談 | いつでも対応 | いつでも対応 |
| 月額(税抜) | 30,000円〜 | 50,000円〜 |
ライトプランは、帳簿を整えることに絞ったプランです。月次報告と毎月のミーティングが付かないぶん、割安に設定しています。数字の使い方はご自身で考えたい会社に向いています。
スタンダードプランは、伴走型です。月次報告資料を見ながら、ミーティングで数字を一緒に確認し、この先どうするかまで考えます。05と06の流れは、このプランを前提にしています。
顧問料に含まれるもの・含まれないものは、無料相談のあとにお出しする提案書に、貴社の状況に合わせて詳しく記載します。下の表は、標準的な区分です。
| 業務 | 扱い |
|---|---|
| 決算書・申告書の作成 | 年1回の決算申告料として別途。月額顧問料の6か月分が目安で、下限は200,000円(税抜) |
| 税務調査への対応 | 別途申し受けます(1時間あたり15,000円のタイムチャージ)。事前準備から当日の立ち会い、調査官との折衝まで対応します |
| 給与業務 | 給与計算や年末調整、法定調書合計表や給与支払報告書の作成として別途。実際の従業員数・支払調書の枚数・提出先の数に応じた従量制です。単価は料金目安のページをご参照ください |
| 資金調達支援 | スポット業務(着手金+成功報酬)。資金調達支援のページをご覧ください |
| 中長期の事業計画の策定 | 数年先を見据えた事業計画・数値計画の策定は、内容に応じて個別にお見積りします |
03お問い合わせからご契約まで
ここまでは費用が発生しません。比較検討の段階でのご相談も歓迎しています。
| ステップ | 当事務所がすること | 社長にお願いすること |
|---|---|---|
| 1. お問い合わせ | 原則1営業日以内に、代表税理士よりご返信します | フォームまたはメールでご連絡ください。お急ぎの事情があれば、その旨もお書き添えください |
| 2. 無料相談(30分) | 事業の中身、いまのお困りごと、ご希望の範囲をうかがいます。Zoom・Google Meet 等のオンラインで実施します | 直近期の決算書と試算表(設立直後の場合は事業計画)をお手元にご用意ください |
| 3. お見積り・ご提案 | 業務範囲と報酬をまとめた提案書を作成し、お送りします | 気になる点は、この段階ですべてご確認ください |
| 4. ご契約 | 契約書をお送りします | 内容をご確認のうえ、ご署名をお願いします |
04ご契約後の最初の1か月——初期設定
ご契約から毎月の業務が回り始めるまでに、4つの準備があります。いずれも当事務所が主導しますので、社長にお願いするのはご判断とご提出だけです。
| やること(目安) | 当事務所がすること | 社長にお願いすること |
|---|---|---|
| ① 会計ソフトの初期設定 ご契約から1週間ほど | マネーフォワードクラウド会計の初期設定を行います。前任の税理士からお預かりした会計データの移行を行います。 | マネーフォワードのご契約。前任の税理士がいる場合は、会計データの受け取り |
| ② 連絡手段の決定 ご契約から1週間ほど | ご指定のツールに当事務所の担当が参加します。ご希望がなければChatworkを利用いたします。 | ふだんお使いのツールをお知らせください(メール・LINE・Chatwork・Slack など) |
| ③ 資料共有ツール(Dropbox)の設定 ご契約から1週間ほど | 貴社専用の共有フォルダをご用意し、アクセス権を付与します。 | 資料を入れるご担当者を決めていただきます |
| ④ 初月の記帳 ①〜③と資料のご提出が済みしだい | 初回の記帳を行い、勘定科目の付け方をすり合わせます | 通帳・請求書・領収書・契約書などのご提供。初回のみ少し多めになります |
①〜③は並行して進みます。スムーズに進めば、ご契約から1か月以内に通常の運用へ入るケースが多いです。
05毎月の流れ
下の表は、毎月記帳・ミーティングを行っている会社の一例です(月末締め・スタンダードプラン)。日付と頻度は、貴社の締め日とご希望に合わせて決めます。
| 時期 | 当事務所がすること | 社長にお願いすること |
|---|---|---|
| 翌月1日〜10日 | 連携した銀行・クレジットカードの明細を自動で取り込みます | 連携では取れない資料を共有フォルダへご提出(請求書・領収書・契約書・給与明細など) |
| 翌月10日〜20日 | 記帳と仕訳チェックを行います。内容が分からない取引があれば、QAシートでおたずねします | QAシートへのご回答 |
| 翌月下旬 | 月次報告資料を見ながら月次ミーティング(オンライン・30〜60分)。業績と資金の状況、気になる数字、先の見通しをご一緒に確認します | ご同席ください。経理担当者の方のご同席も歓迎です |
| 随時 | 日々のご質問に、原則1営業日以内でご返信します | 気になったタイミングで、いつでもご連絡ください |
ライトプランの場合は、月次報告資料のご提供と月次ミーティングはありません(ミーティングは必要なときに開催します)。
月次を毎月きちんと締めておくと、融資の話が出たときに「直近の試算表を出してください」と言われてすぐ出せます。金融機関が決算書と試算表のどこを見ているかは 決算書を銀行はどう見ているか に書いています。
061年の流れ——毎月の納付と、決算・申告
毎月の記帳とは別に、毎月決まって発生する納付と、年に一度だけ動くものがあります。3月決算・従業員のいる会社を例に、1年ぶんをまとめます。
(1)毎月決まって発生する納付
| 納めるもの | いつ | 当事務所がすること |
|---|---|---|
| 源泉所得税 給与・報酬から預かった所得税 | 原則、支払った月の翌月10日まで。 納期の特例を受けている場合は年2回(1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日) | 納付額を計算し、納付書のご送付または電子納税の設定を行います |
| 住民税(特別徴収) 給与から預かった住民税 | 徴収した月の翌月10日まで。 納期の特例を受けている場合は年2回(6〜11月分は12月10日、12〜5月分は翌年6月10日) | 必要に応じて電子納税の設定を行います。 |
(2)年に一度だけ動くもの
| 時期と内容 | 当事務所がすること | 社長にお願いすること |
|---|---|---|
| 6月|住民税の特別徴収の切り替え 毎年6月から新年度分が始まります | 市区町村から届く特別徴収税額決定通知書を共有いたします(特に希望がなければ電子交付になります) | 給与計算を自社で行っている場合は毎月の控除額を給与計算に反映 |
| 11月|中間申告 期首から6か月を経過した日から2か月以内 | 必要に応じて納付書のご送付または電子納税の設定を行います。ダイレクト納付を利用すれば納税も当事務所で対応可能です | 納付 |
| 12月ごろ|着地見込みと納税予測 決算の3か月前 | 今期の着地と納税額の見込みをお出しし、残りの期間で検討できる手をご提案します | 着地見込みを見たうえで、残りの月に何をするかのご検討(従業員賞与の支給、設備投資、消耗品の買い替え、生命保険や経営セーフティ共済への加入など) |
| 12月|年末調整 (ご依頼の場合) | 年末調整を行い、源泉徴収票を作成します(マネーフォワードクラウド年末調整により年末調整を行います) | 対象者のメールアドレスの共有(マネーフォワードクラウド年末調整の利用を前提) |
| 1月|法定調書・給与支払報告書・償却資産申告 (ご依頼の場合) | 作成して提出します | — |
| 3月|期末 決算月 | 決算整理に必要な資料を依頼します | 現金の実査、期末の棚卸(棚卸資産がある場合)など |
| 4月|決算整理 期末後〜1か月 | 決算整理仕訳、残高の突合、勘定科目内訳明細書の作成を行います | 決算に必要な資料・情報のご提供 |
| 5月|決算のご説明と申告・納税 期末後〜2か月 | 決算書と申告書の内容をご説明したうえで、ご承認をいただき次第電子申告を行う。納付書をご送付または電子納税の設定を行います。ダイレクト納付を利用すれば納税も当事務所で対応可能です | 内容のご確認とご承認。各税の納税。(納期限は申告期限と同じ日です) |
この表でいちばん大事なのは、12月ごろ(決算の3か月前)の行です。決算を締めてからでは、打てる手はほとんど残っていません。着地が見えている段階であれば、検討できるものがあります。
07ライトプランとスタンダードプランの選び方
選び方は、関わり方をどこまで求めるかで決まります。伴走型支援が必要かどうかが分かれ目です。
| こんな会社 | 向いているプラン | 理由 |
|---|---|---|
| 数字の使い方はご自身で考えたい。帳簿の正確性だけ担保してほしい | ライトプラン | 記帳またはレビュー(おおむね2〜3か月に一度)に絞れば、費用を抑えたまま帳簿の正確性を担保できます |
| 経理の担当者がいない/辞めた | どちらのプランでも | 記帳の代行は、どちらのプランでもお引き受けします。採用までのつなぎとしてもお使いいただけます。伴走支援が必要かどうかでプランをお選びください |
| 毎月の数字を見ながら、先の手を一緒に考えたい | スタンダードプラン | 月次報告とミーティングで、過去・現在に加えて将来の話ができます |
| 創業したばかりで、まず本業に集中したい | どちらのプランでも | 記帳をお任せいただいたうえで、毎月の数字の見方から一緒に整えられます。立ち上げ期に経理で時間を使うのは、もったいないと考えています |
迷われる場合は、無料相談でいまの入力の状況と、何にお困りかをうかがったうえでご提案します。ご自身で決めていただく必要はありません。
途中で変更もできます。ライトからスタンダードへ、スタンダードからライトへ、どちらも承っています。記帳代行からレビューへの切り替えは、プランを変えずに行えます。
08よくあるご質問
| 会計ソフトを変える必要がありますか | 入力内容のレビューをご依頼の場合は、いまお使いの会計ソフトのままお引き受けすることもあります。記帳代行をご依頼の場合は、マネーフォワードクラウド会計へ切り替えていただく前提です。データの移行と初期設定は当事務所が行います。 |
|---|---|
| 期の途中でも切り替えられますか | はい。これまでの会計データや申告書をお預かりし、移行・初期設定まで当事務所が対応します。 |
| 記帳は自分でやっています。チェックだけ頼めますか | 可能です。どちらのプランでも、記帳代行ではなく入力内容のレビューをお選びいただけます。伴走支援が要らなければライトプラン、要ればスタンダードプランです。 |
| 決算申告だけをお願いできますか | 承っております。顧問契約なしで決算申告のみをご依頼いただく場合は、250,000円〜(税抜)を目安としたうえで、記帳の状況・取引量・申告期限までの日数などをうかがい、個別にお見積りいたします。 |
このほかのご質問は よくある質問 にまとめています。
09まずは無料相談から
顧問税理士を選ぶときに重要なのは、料金よりも毎月の進め方が貴社に合うかどうかだと考えています。このページの流れを見て気になった点があれば、そのままお聞かせください。作業の時期は、貴社のご都合に合わせて決めます。
初回のご相談は無料です(30分・オンライン)。直近期の決算書と試算表をお手元にご用意いただけると、より具体的なお話ができます。
毎月の進め方から、ご相談ください
「いまの税理士と何が違うのか」「うちの規模だといくらになるのか」——比較検討の段階のご相談で構いません。お問い合わせフォーム、またはお電話(03-6555-4882)からご連絡ください。オンライン面談にも対応しています。
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法令等は改正される場合がありますので、ご判断にあたっては必ず最新の情報をご確認いただき、顧問税理士等の専門家にご相談ください。本ページの内容にもとづいて行われた判断・行為により生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いかねます。
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