【格付が上がる】公庫の資本性劣後ローンで、自己資本を厚くするという発想

融資を受けると負債が増え、自己資本比率が下がり、格付（金融機関の債務者区分）が悪くなる——これが通常の借入の悩みです。ところが、借りているのに自己資本とみなせる特殊な融資があります。それが「資本性劣後ローン」です。

日本政策金融公庫の資本性劣後ローン（正式名称：挑戦支援資本強化特別貸付）は、財務体質を強化しながら、その後の民間融資も受けやすくする、いわば「攻めと守りを両立する」資金です。

この記事では、なぜ格付が上がるのかという仕組みから、向く会社・使うときの注意点・出口の設計までを整理します。財務の見た目に悩んでいる会社ほど、知っておく価値のある制度です。

1資本性劣後ローンとは何か

資本性劣後ローンは、通常のローンと出資（資本）の中間のような性質を持つ融資です。返済順位が他の債務より後回し（＝劣後）になる代わりに、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができるという大きな特徴があります。これにより、借りているのに財務体質が強く見える、という一見矛盾したことが起こります。

公庫の資本性劣後ローンには、実務上、次の3つの特徴があります。制度の狙いは、スタートアップや新事業展開・事業再生などに取り組む会社の財務基盤を厚くし、民間金融機関やベンチャーキャピタルからの資金調達を呼び込みやすくすることにあります。

通常の融資が「毎月元金を返しながら負債を減らしていく」ものであるのに対し、資本性劣後ローンは期中の返済負担を抑えつつ、財務の見た目を強くするという、性格の異なる資金です。だからこそ、使いどころを選ぶ制度でもあります。

• 日本政策金融公庫：挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）

2なぜ「格付」が上がるのか

金融機関は融資先を「債務者区分」で格付し、そのランクで貸出方針や金利を決めています。区分を左右する重要な指標の一つが、自己資本の厚さ（自己資本比率）や債務超過かどうかです。通常の借入は負債を増やすためこの指標を悪化させますが、資本性劣後ローンは負債ではなく自己資本として扱われるため、指標が改善する方向に働きます。

たとえば債務超過の会社が資本性劣後ローンを入れると、査定上は自己資本が積み増され、債務超過の解消や自己資本比率の改善につながります。その結果、格付が一段上がり、民間金融機関がプロパー融資を出しやすくなる——という呼び水効果が生まれます。ここが、単なる借入との決定的な違いです。

もちろん、資本性劣後ローンを入れれば自動的に格付が上がるわけではありません。あくまで査定上の一要素であり、最終的な評価は各金融機関が総合的に判断します。ただ、「借りると財務が悪化する」という通常の融資の常識が当てはまらない点は、財務改善を狙ううえで大きな武器になります。

言葉だけではイメージしづらいので、貸借対照表（BS）の図で比べてみます。同じ20を調達しても、通常の借入は固定負債が増えて自己資本比率が下がり、資本性劣後ローンは査定上の自己資本が増えて自己資本比率が上がります。増える場所が違う、というのがこの制度の核心です。

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ポイントは、③の「みなし自己資本」の部分です。会計帳簿上は負債（長期借入金）のままですが、金融機関が格付を付けるときの資産査定では自己資本として数えられます。この例では自己資本比率が30.0％から41.7％へ上がり、通常の借入で25.0％に下がるのとは正反対の動きになります。

ただし、現実的な話を一つ。制度上「自己資本とみなすことができる」と書かれていても、実際にそう扱うかは各金融機関の自己査定に委ねられています。金融庁の資料でも「資本とみなして取り扱うことが可能」という表現です。つまり、会社側から動かないと、査定に反映されないまま終わることがあります。

そこで、信用金庫や地方銀行に融資を申し込むときは、次の4つを会社から先に出しておきます。1つめは、資本性劣後ローンを使っていることを決算書の説明とセットで伝えること。2つめは、融資契約書の写しを渡し、期限一括償還・業績連動金利・劣後性という条件を確認してもらうこと。3つめは、みなし自己資本を反映した実態ベースのBSを一緒に提出すること。そして4つめが、意外と抜けやすいポイントです。

• 金融庁：資本性借入金関係FAQ
• 金融庁：資本性借入金の取扱いの明確化に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について

3どんな会社に向くか

この制度が特に効くのは、次のような会社です。財務の見た目を整えることで次の調達につなげたい、というニーズと相性が良い資金です。

逆に、財務が既に健全で、通常の融資で十分まかなえる会社は、あえて使う必要は薄いといえます。財務の見え方を変えたい局面でこそ、真価を発揮する資金です。自社が対象になるか、入れると格付がどう動くかは、現状の決算をもとに試算してみると判断がつきます。

4メリットの裏にある注意点と、出口の作り方

良いことばかりに見える資本性劣後ローンですが、性質上の注意点があります。まず、業績が好調なときは業績連動で金利が高くなる設計である点。低調時は負担が軽い反面、稼げているときはそれなりの利息を払うことになります。

また、元金は期限一括返済のため、満期時にまとまった資金を用意するか、借り換えるかの出口を最初から考えておく必要があります。長期の資金なので油断しがちですが、最終回の返済原資の設計を怠ると、満期で資金繰りが詰まります。

ここまでを、メリットとデメリットの形で整理しておきます。判断に迷ったときは、右側の項目を自社で受け止められるかどうかで考えると整理しやすくなります。

では、その出口をどう作るか。現実的な選択肢は次の3つで、組み合わせて考えても構いません。

そして、動き出すタイミングは満期ではありません。自己資本とみなされる割合は、残存期間が5年を切ったところから1年ごとに20％ずつ減っていきます。格付を支えてくれる効果は、満期の5年前から目減りし始めるということです。出口の準備は、この逓減が始まる時期から逆算して組み立てます。

なお、公庫の資本性ローンは既存借入金の借換えには使えません。「満期が来たら同じ制度で借り換えればいい」という前提は成り立たない、ということです。新規の申込みとして再度利用できる可能性はありますが、制度の存続と審査通過が前提なので、あてにした資金計画は避けてください。

5対象要件・必要資料と、四半期報告の特約

使い勝手のよい制度ですが、誰でも申し込めるわけではありません。対象要件は2階建てになっていて、対象となる融資制度に該当することと、その他の条件の両方を満たす必要があります。

そして、表に書かれていない最大の関門があります。それは、技術やビジネスモデルに新規性・独自性が認められるかどうかです。「資金繰りが苦しいから」「債務超過を解消したいから」という理由だけでは、まず通りません。劣後ローンはリスクの高い資金であるぶん、他社には真似できない自社の強みと、それがどう収益につながるのかを、数字と根拠で説明しきる事業計画書が求められます。

必要な資料そのものは、通常の融資の申込みと大きくは変わりません。違うのは、事業計画書の重みです。

そしてもう一つ、通常の融資にはない条件があります。完済まで、四半期ごとに経営状況を報告する特約を結ぶことです。返済期間が10年なら40回、20年なら80回。年に一度決算書を出せば終わり、という付き合い方ではありません。

もう一つ、この制度を活かしきる動き方があります。公庫が資本性劣後ローンを出すということは、公的機関が「自己資本を厚くしてでも支援する価値がある」と判断したという意味を持ちます。この評価は、民間金融機関との交渉材料になります。審査が内定した段階、あるいは申し込む段階で、メインの地銀・信金に持ち込むのが効果的です。

準備の負荷は通常の融資より確実に高く、審査にも時間がかかります。顧問税理士としては、現状の財務でこの制度を使う効果（格付がどう変わるか）、必要額、新規性をどう表現するか、そして出口までのシナリオを一緒に描くことができます。「入れて終わり」ではなく、出口まで含めた設計が、この資金を活かす鍵です。関心があれば、まずは現状の決算をもとに試算するところから始めましょう。

• 日本政策金融公庫：挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）〔国民生活事業〕
• 日本政策金融公庫：挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）〔中小企業事業〕

6まとめ：借入で自己資本を厚くするという逆転の発想

資本性劣後ローンは、借入でありながら査定上は自己資本とみなされ、格付を改善して民間融資の呼び水になる特殊な資金です。財務が薄い会社や、先行投資中の会社にとって、攻めと守りを両立できる有力な選択肢になります。

一方で、業績好調時の金利や、期限一括返済の出口設計など、性質を理解して使うことが前提です。自社に効くのか、入れると格付がどう変わるのかは、決算を見ながら試算するのが確実です。関心のある方は、出口まで含めてご一緒に検討しますので、お気軽にご相談ください。

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